公認会計士甲田拓也事務所

事務所概要
公認会計士甲田拓也事務所について
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社会福祉法人会計サービス

全ての公認会計士、税理士社会福祉法人の会計・税務に精通しているわけではありません

社会福祉法人会計は特殊
例えば、企業会計では経営成績を表す書類として損益計算書を作成しますが、社会福祉法人会計では損益計算書ではなく事業活動計算書という書類の作成が求められます。
また、その他、社会福祉法人会計では資金収支計算書という書類を作成しますが、ここでの資金とは企業会計のキャッシュフロー計算書で言うキャッシュの概念と異なり、支払資金という別の概念のものを意味します。
ここであげた例はほんの一部分で、社会福祉法人会計と一般会計とは異なる部分が多岐に渡ります。
公認会計士や税理士が受験で習う簿記は一般の企業が前提
特に社会福祉法人様とお仕事のお付き合いをさせていただいていたり、社会福祉法人会計について自主的に勉強をしていない限り、社会福祉法人の会計に詳しくはなりません。

この意味で、全ての公認会計士・税理士が社会福祉法人の会計や税務に精通しているというわけではないのです。
当事務所は、多くの社会福祉法人のお客様とお付き合いをさせていただいており、社会福祉法人の会計・税務に精通しているという特徴があります。

新会計基準対応もサポート

image社会福祉法人は今まさに大きな環境変化の中に立たされています。
平成24年度から新会計基準への移行が始まり、早い法人では平成24年度の予算編成の段階から新会計基準による編成を進めていくことになります。平成27年度には全ての社会福祉法人で新会計基準が完全適用となります。

当事務所では多くの社会福祉法人のお客様とお付き合いをさせていただく中で培ったノウハウを生かし、社会福祉法人会計に精通した事務所として、お客様ごとの方針を踏まえながら、新会計基準への対応を完全サポートいたします。新会計の導入は会計の専門家のサポートを受けながら行った方が効率的です。今回の新会計の導入を機に会計専門家の利用を検討されてみてはいかがでしょうか。

主な改正点

社会福祉法人会計の主な改正点は以下のとおりです。
より企業会計に近づく形になりました。これらの会計基準変更にともない、事務所ブログにて社会福祉法人新会計基準の解説をしております。ぜひご覧ください。

  1. 全ての事業(社会福祉事業、公益事業、収益事業)での会計基準の統一
  2. 計算書類の簡素化
  3. 区分方法の変更
  4. 作成する財務諸表(計算書類とは呼ばなくなりました)の様式変更
  5. 附属明細書の内容変更
  6. 財務諸表注記の充実

など

サービス内容

  • 経理指導
  • アウトソーシング(記帳代行・給与計算)サービス
  • 予算策定指導
  • 財務分析
  • 法人税課税対象事業の節税スキーム
  • 収益事業に係る税務調査立合
  • 内部留保対策
  • 特定収入がある場合の消費税の対応

など

初回ご相談無料です。お気軽にお問い合わせください。

セカンドオピニオン1ヶ月目ののご相談無料です。

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