家賃支援給付金 いくらもらえる?(※【給付額シミュレーションシート】【売上台帳】ダウンロードできます)

2020.07.15 , コロナ関連


家賃支援給付金 いくらもらえる?
(※付録【給付額シミュレーションシート】【売上台帳】ダウンロードできます)

皆様こんにちは。
7月14日より家賃支援給付金の申請受付が始まりました。そこで今回は家賃支援給付金の概要について説明させていただきます。また今回は付録として、「家賃支援給付金受給額シミュレーションシート」「売上台帳(家賃支援給付金対応版)」をダウンロードできるようにしております。必要に応じてダウンロードいただけますと幸いです。

家賃支援給付金とは?申請要件は?

概要

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため
地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金で、個人は最大300万円、法人は最大600万円が支給されます。

今回の家賃支援給付金は経済産業省の事業ですが、この支給額に各地方自治体が上乗せする形で支給するところがありますので、各自の事業所の所在する都道府県や市区町村にもお問合せいただければと思います。
なおその場合、「国(経済産業省)の支給額」と「地方自治体の支給額」の合計が「家賃の6か月分」を上回った場合、上回った部分は支給額から調整減額される場合もありますのでご留意ください。

申請要件

主な申請要件は次の通りです。

2019年以前から事業収入があること(ただし特例あり)
資本金10億円未満の中堅・中小企業者・個人事業者であること
・2020年5月~12月の間で、前年同月比で売上が50%以上減少しているか、
 もしくは2020年5月~12月の間の連続する3か月で、前年同期比で売上が30%以上減少していること
事業継続意思があること(廃業が確定している場合やコロナと無関係な場合は受給できません

ご参考URL

具体的にもらえる金額をシミュレーション

法人の場合

月額賃料のうち、75万円までの部分はその2/375万円を超える部分は225万円までその1/3が支給されます。
つまり月額の支給額は最大100万円です。そして6か月分支給されますので、最大支給額は600万円となります。

個人の場合

月額賃料のうち、37万5千円までの部分はその2/337万5千円を超える部分は112万5千円までその1/3が支給されます。
つまり月額の支給額は最大50万円です。そして6か月分支給されますので、最大支給額は300万円となります。

もらえる金額をシミュレーションしてみましょう

それでは実際にもらえる金額をシミュレーションしてみましょう。
個人の方、法人の方それぞれに対応した受給額シミュレーションシート(Excel)をご用意しました。
申請予定月のシートを選択し、シート内の水色のセル「各月の売上」「直近の家賃等」を記入すれば国からもらえる見込み額の概算が自動的に算定されますのでどうぞご活用ください。

家賃支援給付金シミュレーションシート【個人用】(Excel)
家賃支援給付金シミュレーションシート【法人用】(Excel)

※こちらのシミュレーションは入金を保証するものではありませんのでご了承ください。
※こちらのシミュレーション結果はあくまで参考です。公認会計士税理士甲田拓也事務所および株式会社クラウドソリューションは本シミュレーションシートについてのサポートは実施いたしません。また本シミュレーションを利用したことによって生じる責任は一切負いかねますので予めご承知おきください。

申請方法と提出書類について

申請方法と留意事項

持続化給付金と同様にマイページから申請を行うほか、各地にサポート会場が設けられます。
留意事項として、審査に多少時間がかかる旨アナウンスされています。持続化給付金の場合は通常1~2週間程度で振り込まれますが、今回の家賃支援給付金ははっきりとした時間は分かりかねますが1ヵ月以上要することも想定する必要があるかもしれません。また振込があった際にはハガキで通知されますが、今回は同様の通知が貸主にも通知されます。

提出書類

提出が必要な書類は次の通りです。賃貸借契約書については、2020年3月末時点のものと申請日時点のものがそれぞれ必要になります。また今回も売上台帳のフォームをご用意しましたのでどうぞご活用ください。

1 確定申告書
2 売上台帳
3 賃貸借契約書(3月末&申請日)
4 直近3か月間の家賃の支払証明
5 通帳の写し
6 本人確認書類

売上台帳【家賃支援給付金対応】(Excel)

※こちらのフォーマットに記入したことにより必ず入金されることを保証するものではないのでご了承ください。
※本フォーマットを利用することによる責任は利用者に帰属するものといたします。公認会計士税理士甲田拓也事務所および株式会社クラウドソリューションは本フォーマットに対してのサポートは実施いたしません。また本フォーマットを利用したことによって生じる責任は一切負いかねますので予めご承知おきください。

特例措置

契約書が存在しない場合には契約書に代えて賃貸借契約等証明書、支払が免除もしくは一部減免されている場合には払払免除等証明書を提出することとなります。また持続化給付金同様に、法人成りした場合など今回も各種の特例措置が設けられています。

またご質問が多いものとして2020年1月~3月に開業した方についての特例についてですが、現時点では対象となっておりませんが、今後対象に含める方向で検討中である旨明記されております。今後の発表をお待ちいただければと思います。

まとめ

今回の家賃支援給付金は持続化給付金と比べても手続的にも若干複雑な面が多い内容となっております。提出書類についても少なからず留意事項がございますので、今後も当ブログにて引き続き特集させていただく予定です。引き続きよろしくお願いいたします。

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