2021.06.04 , 個人事業主
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個人事業主にとって、法人用クレジットカードは経費管理などの面で便利に活用できます。それぞれのクレジットカード会社には特徴があるため、メリットを知った上でよく比較する必要があるでしょう。カードの選び方や審査に通るポイントを紹介します。
目次
個人事業主がクレジットカードを使う利点
経費管理がしやすくなったり、資金繰りが楽になったりするなど、個人事業主が法人用クレジットカードを作る利点はいくつかあります。代表的なメリットを見ていきましょう。
経費管理がしやすくなる
個人事業主がクレジットカードを使う最大のメリットは、経費を管理しやすくなることです。支出を現金払いにしているケースと比べ、手間を省けたりミスを減らしたりできます。
個人事業主の経費管理は、自己管理が一般的です。支出の多くを現金払いにしている場合、会計ソフトに手入力しなければなりません。労力がかかる上、ミスも発生しやすくなります。
一方、クレジットカードで支払いを行えば、利用明細を会計ソフトに読み込ませるだけで会計処理を済ませられます。入力忘れなどのミスが発生することもありません。
適切に経費管理できることで、全ての支出をもれなく計上できるため、節税につなげられる点もメリットです。
資金繰りが楽になる
各種支払いをクレジットカードで済ませれば、手元の現金が減りません。引き落としも約1カ月先になるため、資金繰りが楽になるでしょう。
事業を進めていると、売上を伸ばせるタイミングで資金が足りずに、ビジネスチャンスを逃してしまうことがあり得ます。クレジットカードを利用し、手元資金をキープしておけば、このような状況でも現金をビジネスに投入できる点がメリットです。
すぐに現金を用意できない場面でも、クレジットカード払いでしのげば、キャッシュフローの調節が可能です。法人用カードを作成できるなら、支払い期限は最大約2カ月まで延ばせます。
ポイントを貯められる
クレジットカードのメリットとして、ポイントを貯められる点が挙げられます。利用金額に応じて貯まったポイントは、支払いに使ったり特典商品と交換したりすることが可能です。
クレジットカードでは、水道光熱費や携帯電話料金などの固定費も支払えます。金額が大きくなりやすい固定費をカード払いに設定しておけば、ポイントがより貯まりやすくなるでしょう。
付帯サービスが充実している点も魅力です。空港のラウンジを無料で利用できたり、海外旅行傷害保険に加入できたりと、出張時に役立つ特典を利用できるタイプのカードもあります。
クレジットカードは分ける？分けない？
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クレジットカードは、事業用とプライベート用に分けるのがおすすめです。事業用カードとして活用できる法人用カードの概要も解説します。
分けるとプライベートとの判別がしやすい
個人事業主が確定申告できちんと経費を申告したい場合、プライベートの支出と事業での支出を分ける必要があります。しかし、1枚のクレジットカードをどちらでも使用すると、費用が混ざってしまい仕訳の際に面倒です。
クレジットカードを個人用と事業用に分ければ、事業用カードの利用明細をそのまま利用できます。区別に手間がかかったり、仕訳を間違ったりする心配がありません。
確定申告時の経費の仕訳作業は、思いのほか時間と労力を要するものです。クレジットカードをプライベート用と事業用に分けることで、仕訳にかかっていた時間を本業に回せます。
個人用と法人用のクレジットカードの違い
クレジットカードの種類は、個人用と法人用に大別できます。事業用とプライベート用を分けるなら、事業用として法人用クレジットカードを作成するのがおすすめです。
法人用カードは、法人だけでなく個人事業主でも作れます。個人用カードに比べ利用限度額が高いことや、キャッシング機能を備えていないことが、法人用カードの大きな特徴です。
法人用カードを作れば、事業用として開設した銀行口座を引き落とし口座に設定できます。年会費を経費で落とせる点や、ビジネスで活用できる付帯サービスが充実している点も見逃せません。
個人事業主は審査に通りにくい？
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法人格を持たない個人事業主でも、法人用クレジットカードを発行してもらうことは可能です。ただし、設立時期や財務状況によっては、審査に通らないケースもあります。
設立時期や財務状況により落ちる場合も
個人事業主としてクレジットカードの審査を申し込む際は、設立時期や財務状況が重要になります。
設立時期は事業を営んでいる年数に関わります。設立当初は資金繰りが苦しくなりやすいため、最低でも設立後半年～1年経過していなければ、審査には通りにくいでしょう。
財務状況にも注意が必要です。所得証明書や確定申告書などから判断される財務状況は、審査において最重要視されるため、収入に安定性や継続性が認められなければ審査の通過は困難です。
なお、事業用の資金を確保するために個人用カードを作ることは、各発行会社で禁止されています。事業資金としてカードを利用したい場合は、法人用カードを作るしかありません。
個人事業主が審査に通るコツとは
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個人事業主がクレジットカードの審査に通りやすくなるポイントを紹介します。過去に申し込みをして審査に落ちたことがあるなら、以下に挙げるポイントがネックになっていた可能性があります。
固定電話を設置
クレジットカードを申し込む際は、信用力を高めるために固定電話を設置しましょう。全てのカード会社の審査で必須の要件ではありませんが、確実性を高めたいなら設置しておくのが無難です。
固定電話の設置と同時に、事業で使用する屋号も決めておくとよいでしょう。屋号を記載した名刺などを提出できれば、より信用力を高められます。
事業の実態を記載した公式ホームページを作成することで、さらに信頼性がアップします。固定電話番号・屋号・住所・代表者情報・事業内容などを盛り込んでおけば、きちんと事業を行っていることの証明が可能です。
開業届を提出
クレジットカードの審査では、開業届を出しているかもチェックされる場合があります。開業届は、個人が事業を始めた際に、税務署への提出が義務づけられている書類です。
開業届には、開業日・屋号・事業内容など、事業を営んでいることを証明できる情報が記載されます。個人事業主には法人のような登記のルールがないため、開業届を出すことで初めて、社会的な信用を得られる側面もあります。
開業届を税務署へ提出しなくても罰則はありませんが、クレジットカードを申し込むなら税務署へ提出し、審査時に控えをカード会社へ提示しましょう。カード会社によっては、開業届の提出が必須のケースもあります。
延滞をしない
法人カードの中には、事業に関する情報だけでなく、代表者個人に関する情報を審査するものもあります。個人情報の中でも特に注意すべき項目が、過去の延滞歴や不払い歴です。
個人でクレジットカードを使用している場合、過去に延滞や不払いがあり信用情報に傷が付いているケースでは、審査に通る可能性はほとんどありません。
カード会社は、個人信用情報機関に問い合わせて、個人の金融事故をチェックできます。延滞歴が個人信用情報機関から削除されるのは、最低5年後といわれています。
自分の延滞歴は、個人信用情報機関に問い合わせれば確認することが可能です。金融事故があるなら情報が消えるまで待ち、情報が消えてから申し込みをするようにしましょう。
個人事業主のクレジットカードの選び方
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クレジットカードを比較する際は、年会費・付帯サービス・ポイント還元率・利用限度額をチェックしましょう。それぞれについて詳しく解説します。
年会費や付帯サービス
個人事業主がクレジットカードを選ぶ際は、年会費が高過ぎないかチェックしましょう。年会費を上限1万円として選べば、費用負担を抑えながら使い勝手のよいカードが数多く選択肢に入ります。
付帯サービスの充実度や内容にも注目するとよいでしょう。ほとんど必要なさそうなサービスもありますが、事業に役立つサービスも各カードに数多く用意されています。
ポイント還元率が高いカードなら、よりお得にポイントを貯められます。法人用カードは利用金額が大きくなりやすいため、できるだけ還元率の高いカードを選ぶのがおすすめです。
利用限度額をチェック
事業用にクレジットカードを使う場合は、できるだけ利用限度額が高くなるカードを選ぶのが鉄則です。
支出が利用限度額を超え、現金で支払わなければならなくなると、現金出納管理業務が増えて手間がかかります。経費管理の手間を軽減するためには、限度額の枠内で経費をまかなうことが重要です。
事業に必要な月々の経費を概算し、さらに余裕が持てる利用限度額になるようなカードを選ぶとよいでしょう。カード会社によっては、カードを利用し続けることで利用限度額が自動的に増えるケースもあります。
個人事業主におすすめのクレジットカード
個人事業主が便利に活用できる、おすすめの法人用クレジットカードを紹介します。事業用カードの作成を検討する際の参考にしましょう。
JCB CARD Biz
月々の経費をカードで支払えば、税込1,000円につき1ポイントを貯められます。ポイント優待店で利用することで、さらにお得にポイントを貯められる点もメリットです。
ポイントは1ポイント＝3円でキャッシュバックを受けられます。1ポイント＝3マイルでマイルへ移行したり、1ポイント＝3.5円としてネットショッピングに利用できたりする点も魅力です。
カードの種類は、一般カードとゴールドカードの2種類が用意されています。ゴールドカードなら、空港ラウンジサービスやJCBゴールドグルメ優待サービスなど、出張や接待に役立つ特典を利用可能です。
年会費は、ゴールドカードが税込1万1000円（税込）、一般カードが税込1375円（税込）です。それぞれ、初年度は無料となっています。
法人確認書類不要の中小企業・個人事業主向けカード「JCB CARD Biz」｜法人カードのお申し込みなら、JCBカード
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード
カードの利用情報を、特定の会計ソフトへ自動的に取り込めます。経理や決算を初めて行う個人事業主でも、簡単に経費管理が可能なクレジットカードです。
事業での支払いで貯めたポイントは、豊富なアイテムやマイルと交換できます。貯まったポイントを一度でもアイテムと交換すれば、ポイントの有効期限が無期限になるのも特徴です。
福利厚生プログラムとして、国内外20万カ所以上の施設を特別優待料金で利用できます。年間登録料は無料です。追加カードを従業員に渡せば、従業員も特典を利用できます。
年会費は1万3200円（税込）です。
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード
楽天ビジネスカード
楽天市場でショッピングをすると、通常100円＝1ポイントの還元率が、最大5倍にまで高まります。楽天のポイントは、他の楽天サービスで便利に使えるため、楽天をよく利用している人におすすめです。年会費は2200円（税込）の設定です。
ビジネスシーンで活用できる豊富なサービスが用意された『Visaビジネスオファー』を利用できます。プライベート用カードとして楽天プレミアムカードを作成すれば、楽天プレミアムカードの特典も併用可能です。
ビジネスカード1枚につき、楽天ETCカードを複数枚発行できます。1枚目のみ年会費無料です。事業で有料道路をよく利用する人におすすめといえます。
楽天ビジネスカード｜楽天カード
三井住友ビジネスカード for Owners
各種支払いでカードを利用すると、税込200円につき1ポイントが貯まります。貯めたポイントは、マイル・景品・他社ポイントなどに交換可能です。
クラシック（一般）カード・ゴールドカード・プラチナカードの3種類が用意されています。それぞれの年会費（税込）は、1375円・1万1000円・5万5000円です。ただしクラシックとゴールドは、インターネットからの申し込みで初年度の年会費が無料になります。
ビジネスシーンで役立つサポートサービスを活用できます。レンタカー・引っ越し・オフィスの必需品購入といったサービスを、割引価格で利用することが可能です。
ゴールドカードまたはプラチナカードなら、空港ラウンジサービスや海外・国内旅行傷害保険などの付帯サービスを利用できます。カードで購入した商品の損害を補償するショッピング補償も魅力です。
三井住友ビジネスカード for Owners ｜ 中小規模企業・個人事業主向け法人カードの三井住友VISAカード
テックビズゴールドカード
ITフリーランス向けのビジネスゴールドカードです。コワーキングスペース・電子契約サービス・確定申告代行サービスなど、ITフリーランスの活動をサポートする特典が豊富に用意されています。
カードショッピング1000円につき、オリコの『暮らスマイル』を1スマイル貯められます。暮らスマイルは、100種類以上のアイテムやオリコポイントに交換可能です。
キャッシングに活用できる点も魅力です。最大100万円まで借入できるため、急な資金調達や想定外の支払い時に役立てられるでしょう。年会費は2200円（税込）、初年度は無料です。
ITフリーランス向けビジネスゴールドカード｜テックビズゴールドカード
まとめ
個人事業主がクレジットカードを使うと、経費管理がしやすくなったり資金繰りが楽になったりします。ポイントを貯められる点もメリットです。
クレジットカードは、個人用と法人用に分けるのがおすすめです。審査に通るコツを押さえ、自分に合った事業用クレジットカードを作りましょう。
