法人カードの作り方について詳しく解説

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法人カードの作り方について解説

法人カードを作る場合は、財務状況や事業継続の信頼性を審査されます。取得の確実性を高めるためには、審査が厳しくない会社で作るのがおすすめです。法人カードの作り方や、審査に通るためのポイントを解説します。

甲田拓也
サイト管理者の紹介
甲田拓也 (公認会計士税理士甲田拓也事務所 代表)
早稲田大学卒業後、PwCグローバルファームや個人会計事務所を経て現事務所を設立。節税、資金繰り、IPO・マーケ支援を行うプロ会計士として活動。YouTubeでも情報発信中!

 

法人カードの基礎知識

法人カードの基礎知識

クレジットカードの種類は、個人用カードと法人カードに大別できます。両者の違いと法人カードの種類について解説します。

個人用カードとの違い

法人カードの特徴の一つに、個人用カードと比べて利用限度額が高い点が挙げられます。個人用カードなら限度額を気にしなければならない価格の商品も、法人カードを使えば余裕を持って購入可能です。

ビジネスに役立つ付帯サービスがあるのも、法人カードの特徴です。個人カードでは付与されないポイントを貯められたり、海外旅行の損害保険サービスを利用できたりします。

従業員がいる場合、法人カードなら従業員に追加カードやETCカードを発行することが可能です。事業用に開設した銀行口座があるなら、法人カードの支払口座に設定できます。

このように、法人カードにはビジネスを進める上で有利に働く要素が数多く備わっています。各種支払いにカードをよく使用する個人事業主なら、法人カードを持つのがおすすめです。

種類は大きく2種に分かれる

法人カードは、ビジネスカードとコーポレートカードの2種類に大きく分けられます。中小企業向けのカードがビジネスカード、大企業向けのカードがコーポレートカードです。

従業員が30人以下の規模なら、ビジネスカードが向いているでしょう。利用限度額が低めに抑えられている代わりに、審査に通りやすくなっています。

従業員が30人を超える規模の法人なら、利用限度額が高めに設定されているコーポレートカードがおすすめです。追加カードを発行した場合、カードごとに利用枠を設定できます。

個人事業主や起業直後の法人にとって、コーポレートカードの審査は難易度が高いため、ビジネスカードを選択するのが無難です。

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法人カードの作り方

法人カードの作り方

個人事業主が法人カードを取得する際に重要な、カード選びと必要書類について解説します。比較する際の参考にしましょう。

カードを選ぶ

多くの法人カードは、年会費が有料に設定されています。年会費が高いほど付帯サービスも充実する傾向があるため、バランスを考慮して比較することが大切です。

ビジネスに役立つ特典の豊富さもチェックしましょう。優待価格で利用できるビジネスサービスや、接待時に節約できる特典は、カードごとに充実度が異なります。

ポイントやマイルが貯まりやすいカードを選べば、経費の削減につなげることが可能です。よく使うポイントやマイルとの互換性や移行レートも確認しておきましょう。

従業員にも追加カードを持たせる予定なら、発行枚数の上限と追加料金もチェックする必要があります。

必要書類を用意

企業が法人カードを取得する場合は、法人の確認書類である登記簿謄本と、代表者の本人確認書類が必要です。一方、個人事業主の場合は本人確認書類のみで足ります。

収入を証明する書類の準備も不可欠です。確定申告書や収入証明書など、前年度の収入が分かる書類を用意しましょう。

引き落とし先の銀行口座に関しては、個人事業主なら個人名義の口座で申し込めます。企業が申し込む場合は、法人名義の口座でなければなりません。

個人事業主では申し込めない法人カードがある一方で、近年は運転免許証だけで申し込めるタイプの法人カードも増えています。

審査でチェックされるポイント

審査でチェックされるポイント

法人カードを申し込んだ際、審査で重要視されるポイントを押さえておきましょう。個人事業主の場合は、『信用情報』『営業年数』『実績や財務状況』に注意が必要です。

代表者の信用情報

企業が法人カードを申し込む際は、企業情報だけでなく経営者自身の信用情報も重視されます。法人格を持たない個人事業主の場合は、代表者の信用情報の重要度がより高まります。

信用情報とは、クレジットカードやローンに関する契約内容や返済状況を記録した情報です。CICなどの信用情報機関に登録されています。

過去、個人のクレジットカードの延滞や滞納履歴があり、信用情報に傷が付いている場合、経営状況が良好でも審査に通る可能性は低くなります。信用情報は保有期間があるため、延滞や滞納の履歴があるなら、情報が削除されるまで待たなければならないでしょう。

開業してからの期間

一般的に、会社を設立してから3~4年経過している場合は、その後の事業も安定しやすいとされています。これにならい、法人カードの審査においても、開業後3年以上経過していれば有利です。

個人事業主が法人カードに申し込むケースでも、事業を開始してから3年以上経っていれば、事業の安定性を認められて審査に通りやすくなるでしょう。

法人か個人事業主かを問わず、開業直後に申し込む場合は、そのことだけで不利になります。事業の継続性に不安がある上、開業直後はカード利用の機会がより多くなると予想されるためです。

事業の実績と財務状況

事業において何らかの実績を上げている場合、社会的信用の高さを認められて審査に通りやすくなります。個人事業主であっても、目に見える実績があれば有利に働くでしょう。

経営における財務状況も、審査に大きな影響を与えます。前年度の売上高や最終利益といった数字が黒字なら、審査時に好印象を与えられるでしょう。2期連続で黒字を計上している状況が理想です。

法人カードの申し込み時には、補完資料として財務諸表や決算書などの提出を求められることがあります。個人事業主の場合も、財務状況を問われたらきちんと回答できるように準備しておくことが大事です。

 

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審査に通過するためのコツ

カードの申し込み時にいくつかのポイントを押さえれば、審査に通過しやすくなります。個人事業主が法人カードを取得しやすくなるコツを覚えておきましょう。

開業届を出す

個人事業主として事業を開始する際は、開業届を税務署へ提出することが法律で義務づけられています。

固定電話を用意する

事業内容によっては、固定電話を設置しなくても事業運営に差し支えない個人事業主も多いでしょう。しかし、法人カードの審査では、事業用の固定電話番号があるかどうかもチェックします。

ほかの借入やクレジットカードを整理する

信用情報は、法人カードの審査に大きな影響を与える要素の一つです。申し込み時にほかの借入があったりクレジットカードを利用していたりする場合は、整理してから申し込むようにしましょう。

法人カードの審査について詳しくはこちらの記事も御覧ください。

 

法人におすすめのカード3選

法人におすすめのカード3選

数ある法人カードのうち、個人事業主や新設法人でも作りやすいカードを紹介します。年会費や付帯サービスなどをチェックし、自分に合ったカードを選んでみましょう(※下記は2021年7月現在の情報です。)

三井住友ビジネスカード for Owners

クラシック(一般)カード・ゴールドカード・プラチナカードの3種類が用意されています。年会費はそれぞれ税込1375円・1万1000円・5万5000円です。クラシックカードとゴールドカードは、インターネットで入会すれば初年度年会費が無料になります。

クラシックカードには海外旅行傷害保険が、ゴールド・プラチナカードには海外・国内旅行傷害保険が付帯しています。全てのカードでショッピングの損害を補償してもらえる点も特徴です。

レンタカーや引っ越しなど、ビジネスで役立つサポートサービスを活用できます。ゴールドカートとプラチナカードでは、全国主要空港のラウンジサービスを無料で利用することも可能です。

三井住友ビジネスカード for Owners | 中小規模企業・個人事業主向け法人カードの三井住友VISAカード

JCB CARD Biz

カード利用1000円につき1ポイントが貯まります。ポイントは1ポイント=3円でキャッシュバックできるほか、マイルへ移行したりネットショッピングに使ったりすることも可能です。

一般カードとゴールドカードの2種類が用意されています。それぞれの年会費は税込1375円と1万1000円です。初年度はどちらも年会費無料で使えます。

ゴールドカードでは、国内主要空港のラウンジサービスや、飲食代金の割引を受けられる『JCBゴールドグルメ優待サービス』を利用可能です。

法人確認書類不要の中小企業・個人事業主向けカード「JCB CARD Biz」|法人カードのお申し込みなら、JCBカード

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

本カードの年会費は税込1100円、追加カードは4枚まで無料で発行できます。ビジネスシーンで利用機会の多い対象サービスを利用すると、通常の4倍のポイントを貯めることが可能です。

審査結果によっては、広告宣伝費やサーバー費用など、ニーズに応じた限度額が設定されます。納税など高額な支払いの際に、利用限度額を一時的に増額できる点も特徴です。

心当たりのない不正使用による損害が補償される『オンライン・プロテクション』が付帯しています。インターネットでの買い物も安心して行えるでしょう。

【公式】セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®︎・カード|クレジットカードはセゾンカード

 

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まとめ

個人事業主が法人カードを取得すれば、事業を進める上で有利な機能を豊富に利用できます。申し込み時の審査では、信用情報・営業期間・財務状況などに注意が必要です。

審査に通過しやすくするためには、開業届を出したり固定電話を設置したりするのがポイントです。自分に合った法人カードを作り、ビジネスで有効活用しましょう。

 

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