個人事業主が納税をクレジットカードでする方法。メリットを紹介
個人事業主の納税はクレジットカードで行うのがおすすめです。資金繰りに活用できたりポイントを貯められたりと、多くのメリットを得られます。個人事業主がクレジットカードを使った納税方法や、自分に適したカードの選び方を紹介します。
甲田拓也 (公認会計士税理士甲田拓也事務所 代表)
早稲田大学卒業後、PwCグローバルファームや個人会計事務所を経て現事務所を設立。節税、資金繰り、IPO・マーケ支援を行うプロ会計士として活動。YouTubeでも情報発信中！
個人事業主はクレジットカード納税すべき？
税金をカード払いにすれば、さまざまなメリットを享受できます。まずは、個人事業主がクレジットカード納税する主なメリットを確認しましょう。
ポイントを貯められる
一般的に、クレジットカードで支払いを行うと、決済額に応じてポイントを貯めることが可能です。ポイントにはさまざまな使い道があるため、貯めれば貯めるほど得をします。
税金は金額が大きくなりやすいことから、納税ではポイントが貯まりやすい点も魅力です。カード払いが可能な税金を積極的にカードで納付すれば、どんどんポイントが貯まっていくでしょう。
カードの種類によっては、前年度の利用額に応じてポイントの還元率が優遇されるカードもあります。税金を納めた金額も利用額にプラスされるため、よりポイントが貯まりやすくなる好循環を生み出せます。
税金の管理がしやすくなる
納税を現金払いで行う場合、支払いの証明としてそれぞれの税金で納付書が発行されます。納付書は大事に管理しなければなりませんが、税金ごとに支払い時期や納付先が違うため、管理が面倒になりがちです。
一方、クレジットカード払いなら全ての支払い履歴がカードの利用明細に残るため、納税を一元管理できます。1枚のカードで全ての税金を支払えば、窓口が一つになり、支払いの確認も簡単です。
納税をカード払いに統一すれば、税金の支払いを忘れにくくなる点もメリットです。納税漏れの不安を軽減できるでしょう。
資金繰りに便利
全ての納税を現金払いで済ませると、資金繰りが悪化しやすくなります。特に、現金が減りやすい月末に税金の納期限が重なると、資金繰りに頭を悩ませることになるでしょう。
しかし、クレジットカードで納税すれば、引き落としを1～2カ月先に遅らせることが可能です。カード払いで納税した分の現金を残せる上、現金による支払いを後回しにできるため、キャッシュフローに余裕が生まれます。
返済方法を後から分割払いやリボ払いに変更すれば、資金繰りはより楽になります。カードの利用額が増え、返済をきちんと続けていれば、利用限度額が大きくなりやすい点もメリットです。
いつでもどこでも支払える
クレジットカードでの納税は、時間や場所を問わず行えます。空き時間を確保しにくい個人事業主にとって、いつでもどこでも支払える点は大きなメリットです。
国税なら国税庁の専用サイトで、地方税は各自治体が用意する納税サイトで、それぞれ24時間支払いを行えます。コンビニでカード払いをする場合も、24時間営業のコンビニを利用すれば時間の制約を受けずに済みます。
現金で納税する場合は、管轄の役所や金融機関に足を運び、窓口で支払わなければならないタイプの税金も少なくありません。カード払いで納税にかかる時間や手間を省ければ、本業に専念できる時間も増やせます。
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クレジットカードで納税するデメリット
カード払いでの納税には、メリットだけでなくデメリットもあります。個人事業主がクレジットカードで支払いたい税金がある場合は、個別に検討が必要です。
個別の領収書が発行されない
クレジットカードで税金を納めるデメリットの一つに、税金ごとの領収書が発行されないことが挙げられます。カードの支払い明細書や納付手続き画面を印刷したものが、領収書の代わりとなります。
個別の領収書が必要な場合は、税務署や金融機関など領収書を発行してもらえる場所で、現金納付するしかありません。納付後に領収書が必要となったケースでは、納税証明書の発行で対応できます。
納税証明書の発行依頼から実際に交付されるまでは、10日～3週間程度かかります。無駄な時間や手間を費やさないためにも、領収書が必要な税金を納付前に確認しておきましょう。
手数料がかかる
カード払いで納税すると、納付税額に応じた決済手数料がかかります。納税時に発生する決済手数料は、国や自治体に納めるものではなく、カード会社に支払われる費用です。
国税の場合、1万円以下なら83円、1万円超2万円以下の税額には167円の手数料がかかります。税額が2万円を超えている場合も、1万円ごとに手数料が増えていきます。地方税の手数料は自治体ごとに決まっており、国税の手数料とほぼ同じです。
税金の種類によっては、支払い時に還元されるポイントより、手数料のほうが高いケースもある点を覚えておきましょう。
税金によっては支払えない場合も
住んでいる地域によっては、クレジットカードで支払えない税金があります。決済システムの整備状況が、自治体により異なるためです。
国税に関しては、国税庁が専用サイトを用意しており、カード払いが可能な税金の種類を明示しています。対象となっている税金は、全てカードでの支払いが可能です。
クレジットカードで納税したい地方税がある場合は、支払いできるかどうか各自治体で確認しましょう。カード払いに対応していない地方税は、その地域では現金払いでしか納税できません。
個人事業主と関わりの深い地方税には、住民税・個人事業税・自動車税・固定資産税などがあります。これらの税金を支払う際は注意が必要です。
クレジットカードで納税する方法
オンラインで税金をカード払いする方法について解説します。利用するサイトや用意するものをチェックしておきましょう。
支払いサイトで手続き
国税を納税する場合は、国税庁の『国税クレジットカードお支払サイト』でカード払いが可能です。税金の種類を選択した後に納付金額を入力し、カード情報やメールアドレスを入力して『納付』ボタンを押せば、納付手続きが確定します。
地方税に関しては、『Yahoo!公金支払い』や各自治体の専用サイトでカードによる納税が可能です。例えば東京都では『都税クレジットカードお支払サイト』で都税をカード払いできます。それぞれ手続き方法に従って、正しく納税を行いましょう。
いずれのサイトでも税金の継続払いはできず、支払いごとに手続きが必要です。また納税額によっては、カード払いができない場合もあります。
Yahoo!公金支払い – インターネットで税金支払い、ふるさと納税
用意するもの
オンラインで納税する場合、特別なものを準備する必要はありません。インターネットを利用できるパソコンやスマホ、クレジットカード、納税額を確認できる書類があれば手続きできます。
納税額の確認には、納税通知書や納付書を使いましょう。バーコードやQRコードが記載されていれば、それらを読み取ることで支払いサイトへ簡単にアクセスできます。
クレジットカードを用意する際は、対応するカードブランドの確認が必要です。『国税クレジットカードお支払サイト』や『Yahoo!公金支払い』なら、主要な国際ブランドが問題なく利用できます。
個人事業主向けクレジットカードの着目点
クレジットカードを比較する際に着目すべきポイントを解説します。還元率・特典・限度額を意識して選ぶことが大切です。
ポイントの還元率や特典
クレジットカードの種類により、ポイントの還元率は異なります。カードを比較する際は、できるだけ還元率の高いカードを選べば、ポイントが貯まりやすくなります。
カードごとに利用できる特典もチェックしましょう。個人事業主向けのカードには、ビジネスで役立つさまざまな特典が用意されています。
国内外の旅行傷害保険の補償が充実しているカードなら、出張の際に安心感を得られます。飛行機での出張が多い人には、空港のラウンジサービスが便利です。
従業員向けに追加カードの発行を予定している場合は、福利厚生サービスの充実度で選んでもよいでしょう。カードごとに特典の内容が違うため、差別化が図られている部分を細かくチェックすることが大切です。
限度額の高さもチェック
個人事業主向けクレジットカードの多くは、個人向けカードに比べ限度額が高めに設定されています。しかし、資金繰り対策を考えるなら、できるだけ限度額の高いカードが便利です。
カードの利用限度額は、使い続けていれば自動的に高くなるほか、カード会社に引き上げを申請することでも増やせる可能性があります。ただし、引き上げ依頼で増やす場合は時間がかかるため、最初から限度額の高いカードを選ぶのがおすすめです。
税金の中には、1回の支払いが高額になるものも多く、カードの限度額は高いに越したことはありません。現金不足で資金繰りが苦しくなる状況に陥らないためにも、カードを選ぶ際は限度額の高さもチェックしましょう。
個人事業主におすすめのクレジットカード
個人事業主がビジネスで役立てられるおすすめのカードを紹介します。特徴やメリットをチェックし、カード選びの参考にしましょう。
三井住友ビジネスカード for Owners クラシック
納税時にカードを利用すれば、200円につき1ポイントを貯められます。対象店舗なら、通常ポイントに加えて、200円につき+2％と高還元です。
特典が充実している点も魅力です。空港ラウンジサービス・国内外の旅行傷害保険・ショッピング補償以外に、レンタカーや備品購入などのビジネスサポートサービスを割安で利用できます。
年会費は1375円（税込）、インターネットで入会すれば初年度は無料です。利用限度額は150万円まで設定できる可能性があります。
三井住友ビジネスカード for Owners ｜ 中小規模企業・個人事業主向け法人カードの三井住友VISAカード
アメックス・ビジネス・ゴールド・カード
会計ソフトへのデータ連携など、経理業務の効率化をサポートするサービスが豊富に用意されています。カード枠に一律の限度が設けられていない点も特徴です。
指定のオンラインショップでオフィス用品をカード購入すると、年間最大1万4000円のキャッシュバックを受けられる特典が利用できるのも見逃せません。
国内外の施設を優待料金で利用できる福利厚生プログラムも便利です。追加カードでも利用できるため、従業員の満足度向上に役立てられます。
2021年8月3日以降の申し込みから基本カードの年会費は3万6300円（税込）になります。追加カードは1万3200円（税込）です。業務の効率化やリモートワークの快適化を図りたい個人事業主に向いています。
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