個人事業主がクレジットカードを作る際は個人名義？詳しく解説

2021.10.11 , 法人カード

個人事業主が法人カードを作る場合、名義はどのようになるのか疑問に感じる人もいるでしょう。追加カードを含めて名義に関する疑問を解決しておけば、スムーズに発行することが可能です。個人事業主のクレジットカードの名義について解説します。

※記事は2021年9月現在の情報になります。

サイト管理者の紹介 甲田拓也 (公認会計士税理士甲田拓也事務所 代表) 早稲田大学卒業後、PwCグローバルファームや個人会計事務所を経て現事務所を設立。節税、資金繰り、IPO・マーケ支援を行うプロ会計士として活動。YouTubeでも情報発信中！

 

個人事業主が法人カードを作るメリット

法人用クレジットカードは、企業だけでなく個人事業主でも作ることが可能です。個人事業主が個人カード以外に法人カードも発行するメリットを紹介します。

 

経費の管理が楽になる

個人カードで事業用経費と個人的な出費の両方を支払うと、経費の分類作業に手間がかかります。しかし、事業用経費を法人カードで支払えば、経費処理を効率よく行うことが可能です。

事業用経費を整理したい場合、法人カードの明細を見れば、日付・品目・金額などの情報がひと目で分かります。事業用口座から引き落とされる法人カードを使うことで、引き落とし時に記帳するだけで済むため、仕訳を簡略化できます。

法人カードを追加発行し従業員に渡しておけば、仮払金を用意する必要もありません。従業員の立替金を経理とやり取りするといった業務も不要です。

 

さまざまな特典を受けられる

事業に役立てられるさまざまな特典を受けられることも、個人事業主が法人カードを持つメリットです。個人カードにはない多種多様なサービスを利用できます。

出張が多い事業を行っているなら、空港ラウンジサービスや手荷物宅配サービスが便利です。主要会計ソフトとのデータ連携サービスを利用できる法人カードもあります。

個人カードと同様、利用金額に応じてポイントを貯められる点も魅力です。事業で支払う固定費や税金は高額になりやすいため、ポイントも貯まりやすいでしょう。

 

個人事業主のクレジットカードの名義は？

個人事業主が法人カードを作る場合、名義はどのようにするべきなのでしょうか。クレジットカードと名義に関する基礎知識を解説します。

 

基本的には個人名義

法人カードは個人名義で作るのが基本です。会社が申し込んだ場合は会社の代表者、個人事業主が申し込んだ場合は個人事業主本人の名義となります。

クレジットカードは、原則として名義人以外の人は使用できません。また、名義人にはカードの所有権はなく、あくまでもカード会社から貸与される形になります。

法人カードの名義を会社にしてしまうと、実際に誰が使用しているのか分かりません。使用者を明確にする意味で、法人カードの名義は個人名義になるのです。

 

屋号を入れることも可能

法人カードの中には、表面の個人名に会社名や屋号を併記できるものがあります。ただし、表面の表記を会社名や屋号のみにはできません。

会社名や屋号を併記しても、実際の名義は法人名義ではなく個人名義です。裏面の署名欄には、個人名のみ記載する必要があります。

会社名や代表者が変わるなど、契約内容に変更が生じた場合は、カード会社への届け出が必要です。変更の手続きは名義人本人が行います。

 

法人カードを追加で作る場合の名義は？

法人カードは、カードごとに定められた上限枚数まで追加発行することが可能です。従業員にカードを持たせる場合の名義について解説します。

 

名義は使用する人の氏名

法人カードを従業員に追加発行する場合、追加したカードの名義は実際に使う人の氏名です。本会員が持つカードと同様に、個人名義で作ることになります。

例えば、3名の従業員それぞれに渡す場合、3枚の追加カードは従業員3名それぞれの個人名義で発行されます。従業員だけでなく、会社の役員などが使う場合も同様です。

支払い時にサインする際も、自分の氏名を書かなければなりません。職場から渡されているカードだからといって、社名などを書いてサインするのは誤りです。

個人事業主が従業員を雇っているケースでも、法人カードを従業員に持たせるなら、追加カードは自分の法人カードと同じく個人名義のカードとなります。

 

使い回しはNG

クレジットカードは、名義人以外の人がカードを利用したり、名義人がほかの人にカードを譲渡したりできません。このルールを破るとカード会社との契約違反となり、全てのカードが利用できなくなる危険性もあります。

法人カードの追加カードも、実際に使用が許されるのはそのカードの名義人のみです。誰でも自由に使えるカードを事務所に1枚用意する、というような対応はできません。

追加カードの発行枚数に上限がある場合は、使い回しができないことを考慮した上で、本当にカードが必要な従業員のみにカードを渡すことが重要です。

代表者に買い物を頼まれた従業員が、代表者のカードで支払いを行うことも許されていません。代表者の氏名でサインした場合でも、使い方としては契約違反になります。

 

引き落とし口座はどうなる？

法人カードを追加で作る場合、追加カードの引き落とし口座は原則として法人名義の銀行口座です。個人事業主が個人名義の銀行口座を引き落とし口座に指定している場合は、追加カードの引き落とし口座も同じ口座となります。

追加カードの引き落とし口座が一つの口座にまとまるため、経理処理が楽でしょう。従業員によるカードの利用状況も、名義ごとの利用明細書を確認すればひと目で分かります。

追加カードの利用金額が従業員の個人口座から引き落とされるわけではないため、従業員にも安心して使ってもらえるでしょう。

 

まとめ

法人カードの名義は、代表者の個人名義となるのが基本です。個人事業主が法人カードを作る場合も、事業主本人の名義になります。

従業員用の追加カードも、使用する従業員本人の個人名義です。ただし、追加カードを何枚発行しても、引き落とし口座は本カードを含め一つの指定口座にまとめられます。

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