年会費無料の法人カードの特徴とは？おすすめカードもチェック

2021.10.19 , 法人カード

事業運営に役立つ法人カードには、無料のものがあります。維持コストが低く、審査に通りやすい反面、ステータスが有料のものより劣る点や利用限度額が低く設定されているなどデメリットに注意です。カードの選び方とともにおすすめカードを紹介します。

※記事は2021年10月現在の情報になります。

サイト管理者の紹介 甲田拓也 (公認会計士税理士甲田拓也事務所 代表) 早稲田大学卒業後、PwCグローバルファームや個人会計事務所を経て現事務所を設立。節税、資金繰り、IPO・マーケ支援を行うプロ会計士として活動。YouTubeでも情報発信中！

 

法人カードとは

個人で事業を運営しているなら、法人カードを持っていると便利です。そもそも法人カードとは何か、法人カードを使うことでどのようなメリットがあるのか解説します。

法人や個人事業主向けクレジットカード

法人カードとは、法人や個人事業主向けのクレジットカードです。法人と名が付きますが、株式会社、有限会社、合同会社、合資会社などのあらゆる法人に加え、法人化していないフリーランスや個人商店の経営者も申し込めます。

企業の規模によって呼び名が異なる点も特徴です。中小企業や小規模事業者、個人事業主など20人以下の組織であれば『ビジネスカード』、それ以上の規模であれば大手企業向けの『コーポレートカード』と呼ばれます。

法人カードは個人カードと違い、ビジネス向けの多様な付帯サービスがあるカードです。

法人カードのメリット

法人カードを利用する大きなメリットは、事業に関係する支払いをすべて法人カードにまとめることで、経費精算を効率化できる点にあります。

会計ソフトと連携させることで経費入力の手間が省けるのも便利でしょう。個人カードと区別することで、事業とプライベートの支払いが混ざる恐れもなくなり、正しく経費計算できるようになります。

クレジットカードの特徴である、支払いと引き落としの間にある猶予期間を利用し、キャッシュフローの改善ができる点も、事業を運営する立場からすれば大きなメリットといえます。

さらに法人カードには、事業運営に役立つ付帯サービスがあり、活用することで経費削減ができたり、事業運営がスムーズになったりという恩恵を受けられます。

無料と有料の法人カードの違い

法人カードには、発行も年会費も無料のカードと有料のカードがあります。無料と有料の法人カードの違いを知り、自分のビジネスに適しているのはどちらか判断しましょう。

ステータスが異なる

無料の法人カードと有料の法人カードでは、ステータスに差があります。年会費が設定されている有料カードの方が、ランクが高いと認識されるのです。

例えば取引先の前で食事代を支払うシーンなど、取り出したクレジットカードが高いステータスを持っていれば、相手から一目置かれるでしょう。

ステータスの高いクレジットカードは、年会費を支払う経済的余裕や、審査に通るだけの社会的信頼などを持っている証拠でもあります。

有料のほうがビジネスチャンスにつながることも

ステータスの高い有料の法人カードを所有していることで、ビジネスが有利に進む場合もあります。

年会費を支払う経済的余裕は、ビジネスが順調に運営できていることも意味します。取引先の立場からしても、経営状態が良好な相手と仕事をした方が安心できるでしょう。

また、有料の法人カードは無料の法人カードと比較して付帯サービスが充実しています。そのため、ビジネスを円滑に動かすためには目先の小さな損得に囚われない経営者であると印象付けることにもつながるでしょう。

頼りになる、信頼できる経営者だと取引先が判断すれば、より一層ビジネスの関係が深まることも期待できます。

年会費無料の法人カードのメリット

年会費が無料の法人カードには、有料のカードと比べてどのようなメリットがあるのでしょうか。代表的なメリットを四つ確認しておきましょう。

コストが抑えられる

年会費無料の法人カードは、コストをかけずに法人カードを所有し続けられます。まだ事業を始めたばかりで、少しでも出費を減らしたい経営者にとって、強い味方になるでしょう。

年会費が無料であるということは経費計上が発生しないということでもあるため、経理の手間が省ける点もメリットです。

経理事務も自分で行っている個人事業主や、事業を立ち上げたばかりで本業に集中する必要から、事務に手が回らない場合は、年会費無料の法人カードがよいでしょう。

発行のスピードが速い

年会費無料の法人カードは発行までのスピードが速いため、なるべく早く法人カードを持ちたい経営者にはメリットになります。

クレジットカードの発行が遅いと、カードが手元に届くまでの間は支払い方法が分散します。

できるだけ支払いを1枚のクレジットカードにまとめたい場合や、クレジットカードの付帯サービスを早く使いたい場合、支払いによって発生するポイントやマイルを無駄にしたくない人にとっては、発行スピードの速いカードの方が得でしょう。

サブカードとして使える

年会費無料の法人カードは、維持コストがかからないため、サブカードとして保有するにもぴったりです。

例えば、メインカードのクレジットカードのブランドが使えない店を利用したケースや、メインカードを紛失・破損してしまったケース、メインカードの支払いがその月の限度額に達してしまいそうなケースなどに、サブカードが活躍します。

メインの法人カードと用途ごとに使い分けて経費管理したい場合にも役立つでしょう。

審査に通りやすい

無料の法人カードは、有料カードに比べて審査に通りやすい点も魅力です。無料の法人カードは、数多く発行して利用者を増やすために年会費を無料に設定している背景があります。そのため、審査も比較的通りやすい設定になっているようです。

有料カードの中には、事業の実績がまだ浅く、資金もあまりない経営者はなかなか審査に通らないものも存在します。そのため、無料カードはまだ事業を始めたばかりの経営者にとってありがたい存在といえるでしょう。

年会費無料の法人カードのデメリット

年会費無料の法人カードは維持コストがかからず魅力的ですが、有料のカードと比べるとデメリットがある点も忘れてはなりません。年会費無料の法人カードの注意すべきポイントについて解説します。

利用限度額が低めの設定

年会費無料の法人カードは、限度額が低めに設定されているものが多いでしょう。

クレジットカードの限度額に余裕があれば、資金繰りがしやすくなります。たとえ手元に現金がなくても、大型の設備投資や大量仕入れを行い、売上が入金されてからクレジットカード代金の支払いを行うというサイクルが回せます。

利用限度額の低い法人カードでは、思うように資金繰りができなくなり、必要なタイミングで投資や仕入れができません。また、事業の規模によっては、利用限度額以上の経費が一気に発生する場合もあるでしょう。

利用限度額が自分の事業に合わない場合、満足に使えないことも多いのです。

有料よりもサービスが少ない

年会費無料の法人カードは、有料カードよりも付帯サービスが少なく、内容の充実度も劣っている傾向があります。

例えば、ポイント還元率が有料カードよりも低かったり、旅行傷害保険・ショッピング補償の上限金額が有料よりも少なかったりします。より手厚いビジネスサービスを求める場合は、有料カードのほうが適している場合があります。

発行枚数に制限がある

年会費無料の法人カードは、追加カードの発行枚数に制限があります。多くの場合は3～5枚までに設定されているケースが多いでしょう。

追加カードがあれば、従業員に持たせて経費管理をしたり、経費の支払いを一本化して経費精算の効率を高めたりできます。複数の従業員を雇用している経営者は、追加カードの発行枚数の上限を確認しておいたほうがよいでしょう。

年会費無料の法人カードの選び方

年会費無料の法人カードといっても多種あります。どれも無料だからとよく確認せずに選んでしまうと、実は年会費無料のためには条件があったり、自分の事業には適さない付帯サービスばかりだったりと、失敗する可能性もあるでしょう。

年会費無料の法人カードを選ぶ際、どのような点に注目すればいいかチェックしましょう。

3種類の年会費無料法人カードを比較

年会費無料の法人カードには、大きく分けて三つの種類があります。

永年無料の法人カードは、条件は一切なく、入会以降ずっと年会費がかかりません。維持コストがゼロなので安心して申し込めます。

初年度年会費無料のカードは、クレジットカードを申し込んだ初年度の年会費のみ無料で、2年目からは年会費が必要になるカードです。

無条件で初年度無料となるものもあれば、ネット申し込みを初年度無料の条件としているものもあるため注意しましょう。

年間一定金額以上クレジットカードを利用した場合や、特定のオプションに申し込んだ場合などが年会費無料の条件となっている場合もあります。条件を毎年満たし続けていれば、実質永年無料です。

ポイントの還元率やサービスをチェック

無料の法人カードを選ぶ際には、ポイントの還元率やサービスなども判断基準にしましょう。

カード会社が提携している店舗で使うことでポイント還元率が高くなるカードもあるため、自分がよく利用する店舗が対象であればお得です。

付帯サービスには、海外旅行傷害保険やショッピング保険、ETCカード、空港ラウンジ利用などがあります。これらは出張が多い経営者であれば役に立つサービスでしょう。

付帯サービスの内容はクレジットカードによって異なるため、自分の事業に合ったものを見極めて選ぶことをおすすめします。

おすすめの年会費無料の法人カード

年会費無料の法人カードはいくつもあり、自分で選ぼうとしてもなかなか決めきれないことが多いでしょう。年会費無料の中でも、付帯サービスの充実度やポイント還元率の高さなどから、おすすめの法人カードを紹介します。

NTTファイナンス Bizカード

NTTファイナンス Bizカードにはゴールドとレギュラーの2種類あり、レギュラーは年会費永年無料です。

支払いをこのカードに一本化すれば経費処理がしやすくなり、さらに日常の経費支払いに使用するだけでポイントが貯まります。維持費もかからないため、申し込んでおいて損はないカードでしょう。

海外旅行傷害保険・国内旅行傷害保険ともに、最高2,000万円の補償があるほか、ショッピング保険は国内・海外どちらで利用しても年間補償限度額100万円など、充実した保険サービスが付帯されています。

NTTファイナンス Bizカードのポイント還元率は1％です。年会費無料の法人カードの中では高く、貯めたポイントを景品への交換や支払いに充てれば経費削減にもつながるでしょう。

法人・個人事業主向けクレジットカードNTTファイナンスBizカード

 

JCB法人カード

JCB法人カードは、一般・ゴールド・プラチナと三つのランクに分かれています。一般カードとゴールドカードは、オンライン入会することで初年度年会費が無料になりますが、2年目以降の年会費を安く済ませたいなら一般カードがおすすめです。

JCB法人カードは追加カードを作成でき、本会員のカードの年会費が無料の場合は追加カードの年会費も無料です。追加カードの発行枚数に関係なく、ETCカードを無料で複数発行できるため、車を使う従業員が多くても安心です。

カードを1,000円（税込）利用するごとに1ポイントの『Oki Dokiポイント』が貯まるのも特徴でしょう。使用用途が広いため使い勝手がよく、優待店の利用で効率よくポイントが貯められます。

旅行傷害保険は国内・海外ともに最高3,000万円の補償が付帯されています。

中小企業・個人事業主向けのスタンダードカード「JCB法人カード」 ｜ 法人カードのお申し込みなら、JCBカード

中小企業・個人事業主向けのプレミアム法人カード「JCBプラチナ法人カード」 ｜ 法人カードのお申し込みなら、JCBカード

 

三井住友ビジネスカードfor Owners

三井住友ビジネスカードfor Ownersは、クラシック（一般）・ゴールド・プラチナの三つにランクが分かれています。こちらも一般カードとゴールドカードなら、インターネット経由で申し込むことで初年度年会費無料です。

一般カードで追加カードを発行する場合、1枚につき440円（税込）と安価で済みます。本会員の年会費が無料となっている場合は、追加カードの年会費も無料です。

旅行傷害保険は海外旅行なら最高2,000万円、ショッピング補償は海外での利用で年間100万円まで補償されるため、海外でのビジネスが多い人に適しています。

全国展開しているチェーン店を複数対象店舗としており、カードを利用することでポイント還元率が通常より高くなる点も魅力です。

三井住友ビジネスカード for Owners ｜ 中小規模企業・個人事業主向け法人カードの三井住友VISAカード

 

まとめ

法人カードは経営者の事業運営に役立つ機能を搭載したクレジットカードです。

年会費は無料と有料があり、ステータスやサービスの充実度に違いがあります。コストを抑えたい人や、審査に通りやすくスピーディーに発行されるカードを求める人は年会費無料のカードを選ぶとよいでしょう。

ただし、有料カードに比べて利用限度額が低く、発行枚数に制限があるなどデメリットもあるため、自分の事業に見合ったものを選ぶことが大切です。年会費無料の条件やポイント還元率、付帯サービスをチェックし、最適なカードを選びましょう。

 

 

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