決算申告のみを税理士に依頼するメリットとデメリットとは？費用相場や注意点も解説

投稿日：2026.06.08 , 更新日：2026.06.18 , 税理士, 経費・勘定

法人決算の時期が近づくと、税理士への依頼方法について悩む経営者は多いでしょう。顧問契約は費用が高いけれど、決算だけを頼む方法は本当に大丈夫なのか、不安に感じている方もいるかもしれません。

今回の記事では、法人決算を自分で行うかどうかの判断基準から、決算申告のみ依頼するメリット・デメリット、費用相場、注意点までを網羅的に解説します。

法人決算申告のみを税理士に依頼することは可能

法人決算は、税理士に依頼せず自社で完了させても法的にはまったく問題ありません。会社法や法人税法には「税理士でなければ決算書を作成できない」という規定がなく、経営者や経理担当者が自ら作成する方法も認められています。

freeeやマネーフォワード、弥生会計といったクラウド会計ソフトを活用すれば、銀行口座やクレジットカードと連携して仕訳の自動入力が可能です。決算書の作成もソフトの機能で自動生成でき、損益計算書や貸借対照表を一から手作業で作る必要はありません。

自社で記帳を済ませておけば、税理士が担当する業務は決算整理仕訳の確認や申告書の作成に絞られるため、顧問契約と比較して報酬を大きく抑えられます。

決算申告のみを税理士に依頼するメリット

決算申告のみを税理士に依頼するメリットは、以下のとおりです。

費用を抑えながら専門家のサポートを得られる方法として検討してみましょう。

法人決算にかかる税理士費用の削減

決算申告のみを税理士に依頼する最大のメリットは、顧問契約に比べて年間の税理士費用を大幅に削減できる点です。顧問契約の場合は最低でも月額3万円前後の顧問料が毎月発生し、年間でこれらの約36万円に加えて決算料12万～16万円が別途かかるイメージです。

一方、決算申告のみの依頼であれば15万～25万円程度で済むため、年間トータルの費用は半分以下に抑えられます。起業したばかりで売上が安定していない時期や、固定費を少しでも抑えたい小規模法人にとって、毎月の顧問料が不要になるのは大きな魅力です。

日常の経理処理をクラウド会計ソフトで自社対応できている場合は、顧問契約のメリットを十分に活かしきれないケースも多く、決算申告のみの依頼がコストパフォーマンスに優れた選択肢となるでしょう。

申告書の正確性と信頼性の向上

税理士に決算申告を依頼すると、申告書に税理士の署名・捺印が入り、書類の信頼性が格段に高まります。税務署は税理士が作成した申告書を「適切に作成された決算書」と評価する可能性があり、結果として一定の抑止効果が期待される場合もあります。（※調査を回避できるものではありません）

自分で申告書を作成した場合に起こりがちな転記ミスや計算ミスも、税務の専門家が関与すれば大幅に減少します。法人税の申告期限は事業年度終了後2か月以内と限られており、正確かつ期限内に申告を完了できる安心感は大きなメリットです。

さらに金融機関から融資を受ける際にも、税理士が作成した決算書は信頼性の高い書類として評価されやすくなります。銀行などの第三者からの信用を高めたい場合には、決算申告のみの依頼でも十分に効果を発揮するでしょう。

本業に専念できる時間の確保

決算書類の作成や税務申告に必要な手続きは複雑で、経営者が自ら対応すると膨大な時間と労力を要します。税理士に決算業務を依頼すれば、必要な帳簿や書類を渡すだけで手続きが完了するため、営業活動や商品開発などの本業に集中できます。

経理担当者を新たに雇用する場合には月額20万～30万円の人件費がかかりますが、決算申告のみの依頼であれば年間15万～25万円で済むため、人件費と比較しても大幅なコスト削減につながります。面倒な決算業務を専門家に任せられるという心理的な安心感も、経営判断のスピードアップに寄与するでしょう。

年に1度の決算前後に書類のやり取りをするだけで済むため、毎月の定期的な打ち合わせに時間を割く必要もなくなります。

決算申告のみを税理士に依頼するデメリット

決算申告のみを税理士に依頼するデメリットは、以下のとおりです。

コスト削減だけに注目せず、長期的なリスクも踏まえて判断しましょう。

継続的な節税や経営アドバイスの欠如

決算申告のみの依頼では、年間を通じた節税サポートを受けられないという大きなデメリットがあります。節税対策は中長期的な計画に基づいて期中に実施するのが効果的であり、決算日を過ぎてからでは活用できる手段が非常に限られます。

たとえば期中に設備投資のタイミングを調整したり、決算賞与を支給したりする対策は、顧問税理士がいれば適切な時期に提案を受けられます。決算申告のみの関係では税理士が事業内容を深く理解できないため、業種に合った効果的な節税策の立案が困難になるでしょう。

結果として、節税で削減できたはずの税額が顧問報酬を上回るケースもあり、長期的に見ると費用対効果がマイナスになる可能性もあります。

税務調査に対するサポートの制限

決算申告のみの依頼では、税務調査への対応が契約範囲に含まれていない場合がほとんどです。税務調査が入った際に税理士の立ち会いがなければ、税務署からの指摘に対して根拠のある説明ができず、追徴課税を課されるリスクが高まります。

顧問税理士であれば日頃から帳簿の内容を把握しているため、調査に対して迅速かつ的確に対応できますが、スポット契約の税理士では期中の取引内容を把握しきれません。仮に税務調査だけを別の税理士に依頼しようとしても、会社の状況を十分に理解していない状態では効果的な対応が難しくなります。

申告書に税理士の署名があれば調査対象になりにくい傾向はありますが、調査が完全に回避できるわけではないため、リスクを認識しておく必要があるでしょう。

会社ごとの取引状況の把握の難しさ

決算申告のみの依頼では、税理士と経営者のあいだでコミュニケーションが年1回に限られます。会社独自の取引慣行や会計処理を税理士が正確に把握しづらいデメリットがあります。業種特有の処理や複雑な取引がある場合は、認識の相違から正確な決算書が作成されない可能性も否定できません。

顧問契約であれば毎月の試算表を確認しながら売上の増減や資金繰りの状況を把握できるため、経営上の問題を早期に発見できます。

一方で決算申告のみの関係では1年分のデータをまとめて渡すため、仕訳の誤りや経費計上漏れに気づくタイミングが遅れがちになるでしょう。

税理士に決算申告のみ依頼する場合の費用相場

ここからは、税理士に決算申告のみ依頼する場合の費用相場について、一例を解説します。

売上高を基準とした税理士の決算申告のみの相場

税理士に決算申告のみを依頼する場合の費用相場は、法人であれば15万～25万円が一般的な目安です。費用は会社の売上高や仕訳の件数、従業員数などによって変動し、売上が大きいほど取引量が増えて報酬も高くなる傾向にあります。

売上規模	費用相場（目安）
年間売上1,000万円以下	15万～20万円前後
年間売上3,000万円程度	20万～30万円前後
記帳代行も含める場合	上記に追加で10万～20万円程度

帳簿への記帳が完了している状態で依頼する場合は基本料金内で収まりますが、記帳代行も含めると追加で10万～20万円程度が上乗せされます。

顧問契約の場合は月額顧問料の年間合計に加え、決算申告料として月額の4～6か月分が別途発生するため、トータルでは決算申告のみの依頼に比べて2倍以上の費用がかかるケースも珍しくありません。

消費税の課税事業者における費用の変動

課税売上高が1,000万円を超えると消費税の納税義務が生じ、決算申告の内容が複雑になるため、税理士への依頼費用も増加します。消費税申告が加わると、決算申告のみの依頼でも3万～5万円程度の追加費用が発生するのが一般的です。

インボイス制度の施行により、適格請求書発行事業者として登録している場合は売上高にかかわらず消費税の申告が必須となっています。消費税の計算には課税取引と非課税取引の区分など専門知識が必要であり、自力での対応はミスが起きやすい領域です。

消費税が関わる場合には決算申告のみのスポット依頼でも費用が割高になりやすいため、事前に見積もりを取って費用の全体像を確認しておくのが望ましいでしょう。

税理士に決算申告のみ依頼する際の注意点

税理士に決算申告のみ依頼する際の注意点は、以下のとおりです。

注意点を事前に把握しておけば、契約後のトラブルを防げるでしょう。

決算申告のみ格安とする事務所のサポート範囲

「格安」を掲げる税理士事務所は魅力的に見えますが、料金が安い分だけ対応範囲が限定されている場合が多い点に注意が必要です。スポット契約では「申告書の提出まで」が対応範囲であり、申告後の税務署からの問い合わせや修正申告には別料金がかかるケースが一般的です。

また格安プランでは会計ソフトの入力データに対する仕訳チェックが十分に行われず、誤った申告や数字のズレにつながるリスクもあります。見積もり段階で「どこまでが基本料金に含まれるのか」「追加費用が発生する条件は何か」を明確に確認しておかなければ、後からトラブルになりかねません。

料金の安さだけで選ぶのではなく、サービス内容と対応範囲が自社のニーズに合っているかを慎重に見極める姿勢が大切です。

日常的な経理処理と書類準備の必要性

決算申告のみの依頼では、日常的な経理処理や帳簿の作成を自社で完了させておく必要があります。領収書や請求書の整理、仕訳の入力が終わっていない状態で税理士に渡すと、記帳代行の追加費用が発生したり、期限に間に合わなかったりするリスクがあるでしょう。

税理士に渡す書類としては、試算表や総勘定元帳、領収書・請求書の綴り、銀行通帳のコピー、売上と仕入に関する資料などが求められます。日頃から帳票類を整理し、会計ソフトへの入力を溜めずにこまめに行っておけば、決算時の作業負担は大幅に軽減されます。

書類の準備が不十分な場合は依頼自体を断られる可能性もあるため、決算月の3か月前からは準備を意識して進めておくのが得策です。

顧問契約との費用対効果の徹底比較

決算申告のみの依頼はコストを抑えられますが、売上規模や事業の成長度合いによっては顧問契約のほうが費用対効果に優れるケースもあります。年商3,000万円を超える段階になると、取引の複雑さや消費税対応の負担が増し、年間を通じた税理士のサポートが欠かせなくなるでしょう。

顧問契約であれば節税対策の提案や経理業務の改善指導を受けられるほか、融資の際に必要な事業計画書の作成支援も期待できます。決算申告のみの関係で節税機会を逃した結果、余分に支払った税金が顧問報酬を上回るケースは少なくありません。

自社の現在の売上規模と将来の事業計画を踏まえ、目先のコスト削減だけでなく中長期的な視点で最適な契約形態を選びましょう。

まとめ

決算申告のみを税理士に依頼する方法は、顧問契約と比較して年間のコストを大幅に抑えながら、専門家による正確な申告を実現できるのが最大のメリットです。

売上規模が小さく、日常の経理処理をクラウド会計ソフトで自社対応できている法人には適した選択肢といえるでしょう。一方で、年間を通じた節税アドバイスや税務調査への対応が受けられない点はデメリットとして認識しておく必要があります。

自社の状況に合わせて顧問契約との費用対効果をしっかり比較し、最適な税理士の活用方法を選んでください。

監修者

甲田拓也 (公認会計士税理士甲田拓也事務所 代表) 早稲田大学卒業後、PwCグローバルファームや個人会計事務所を経て現事務所を設立。節税、資金繰り、IPO・マーケ支援を行うプロ会計士として活動。YouTubeでも情報発信中！

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