決算後に顧問税理士を変更するベストなタイミングと失敗しない手順

投稿日：2026.07.13 , 更新日：2026.07.13 , 税理士

決算をひと区切りつけたものの、今の顧問税理士に物足りなさを感じている経営者は少なくありません。申告業務だけで経営の相談に乗ってくれない、レスポンスが遅いといった不満は、税理士を見直す十分な動機になります。

結論として、顧問税理士の変更は法人税申告書を提出した『申告完了後』こそが、もっとも進めやすいタイミングです。

今回の記事では、変更に適した時期と避けるべき時期から、決算後に動くメリット、トラブルを防ぐ手順、新しい税理士の選び方まで解説します。

顧問税理士を変更するベストなタイミングと避けるべき時期

顧問税理士を変更するベストなタイミングと避けるべき時期は、以下のとおりです。

時期を見極めて動けば、引き継ぎの混乱や税務リスクを抑えながら円滑に移行できます。

おすすめ①法人税申告書の提出直後の変更

顧問税理士の変更でもっとも適したタイミングは、法人税申告書を提出した直後です。法人は決算日の翌日から原則2か月以内に申告書を提出する流れとなり、提出直後は当年度と次年度のちょうど境目にあたります。

境目で切り替えれば、年度内に残った業務を新旧の税理士間で引き継ぐ負担がなくなり、移行がスムーズに運びます。たとえば3月末決算なら6月ごろ、9月末決算なら12月ごろが一つの目安です。

申告期限から逆算して準備を整えれば、次の期から心機一転で新しい税理士へ任せられるでしょう。

おすすめ②税務調査完了直後の変更

税務調査を受けた場合は、調査が完了し修正申告書を提出した直後が変更の好機です。税務調査では申告書を作成した税理士が立ち会うため、調査対象の年度は当時の担当者に任せたほうが的確なサポートを受けられます。

調査の最中に交代すると、新しい税理士が申告内容や財務状況を把握しきれず、対応が遅れるおそれがあります。修正申告まで現任に任せ、区切りがついた段階で切り替えれば、引き継ぎのリスクを抑えられるでしょう。

調査の時期は会社ごとに異なりますが、7月から12月にかけて多く実施される傾向があります。

決算3か月前から申告完了までの期間は避ける

逆に避けたいのは、決算の3か月前から法人税申告書の提出が完了するまでの期間です。決算では事業年度内の損益を正確に計上し、1年間の業績をまとめて税額を算出するため、少なくとも3か月ほどの準備期間を要します。

当年度の税務処理や相談内容を把握した税理士を決算直前に外すと、決算書の作成にミスや遅延が生じかねません。残り期間が3か月を切っている場合は、当年度の決算業務までは現任に任せる判断が無難です。

年末調整の時期や税務調査の直前も、同じく変更は控えたほうが良いでしょう。

決算後に顧問税理士を変更する具体的なメリット

決算後の落ち着いた時期に変更を検討することで、具体的には以下の3つのメリットが得られます。

決算後の落ち着いた時期を選べば、引き継ぎから経営相談まで余裕を持って進められます。

新旧税理士における業務引き継ぎが円滑になる

決算後の変更には、業務の引き継ぎを円滑に進めやすいという大きな利点があります。申告という大きな業務に区切りがつくため、年度の途中で引き継ぐ場合に比べて混乱が起きにくくなります。

留意したいのは、新旧の税理士同士が直接引き継ぎを行う場面はほとんどないという点です。守秘義務の観点から、会計データや資料は会社側で準備し、新しい税理士へ渡す流れが一般的です。会計ソフトのデータや過去の申告書を早めにそろえておけば、後任の税理士が滞りなく業務を始められます。

繁忙期を外したタイミングなら、新しい税理士も余裕を持って丁寧に対応してくれるでしょう。

新年度の経営計画に対する早期の助言が受けられる

新年度の早い段階から助言を受けられるのも、決算後に税理士を変更するメリットです。会計年度が始まってすぐに新しい税理士と年間の計画や節税の方針を相談できるため、先を見据えた経営判断がしやすくなります。

自社の課題に強い税理士へ切り替えれば、経営上のリスクを軽減し、判断の速度を高められるでしょう。役員報酬の最適化や税制優遇措置の活用など、税務の視点を踏まえた提案も期待できます。

過去の数字を整理するだけでなく、未来の選択肢を一緒に描いてくれる相手なら、経営の心強い味方になります。

決算書の品質維持と税務リスクの回避になる

決算書の品質を保ち、税務リスクを避けられる点も決算後の変更ならではの強みです。引き継ぎに必要な財務資料や届出書が不足すると、後任の税理士は過去の処理や経緯を把握できず、適正な申告が難しくなりがちです。

とくに決算間際の変更では引き継ぎの時間を十分に取れず、不完全な申告につながり税務リスクが高まります。決算後の落ち着いた時期に移行すれば、資料の受け渡しや状況の共有にゆとりが生まれます。

申告前に複数の視点で点検する体制が整った事務所を選べば、申告書の信頼性も一段と高まるでしょう。

トラブルを防ぐ顧問税理士の変更手順と注意点

スムーズな移行を実現し、書類の回収トラブルなどを防ぐためのステップを解説します。

手順を一つずつ押さえれば、書類の回収トラブルや税務の空白を防ぎながら移行できます。

現契約の解除条件と通知期間の確認

最初に取りかかるべきは、現在の顧問契約書で解除の条件と通知期間を確認する作業です。契約書には「解除は2か月前までに書面で申し入れる」といった事前通知の条項や、一定期間内の解約に違約金が生じる条項が盛り込まれている場合があります。

条項を見落としたまま進めると、想定外の費用や手続きの停滞を招きかねません。契約期間や自動更新の有無もあわせて確かめ、条項に抵触しない時期を意識して動く必要があります。

契約書を交わしていない場合はいつでも解約を申し出られますが、丁寧な話し合いを心がけたほうが円満に進むでしょう。

角の立たない解約の申し入れと預かり書類の確実な回収

解約を伝える際は、角が立たないよう丁寧な対応を徹底してください。強い言葉で不満をぶつけて関係が悪化すると、預けている書類やデータの回収が滞るおそれがあります。

まず感謝の意を述べ、変更の理由や今後の方針を率直に伝えれば、相手も納得しやすくなるでしょう。請求書や領収書、決算書、総勘定元帳、税務署へ提出した届出書、会計ソフトのデータなどは、確実に返却してもらう必要があります。

法人の帳簿書類は原則7年間（赤字の事業年度などは10年間）の保存義務があり、証憑がないと税務調査で経営者自身が困るため、過去の分も忘れずに回収しましょう。

新旧税理士の業務開始日と終了日の明確化

税務が途切れないよう、現任の終了日と後任の開始日を明確に定めてください。引き継ぎの時期がずれて税理士の不在期間が生まれると、税務調査への対応に困り、責任の所在をめぐって揉めるリスクが生じます。

解約を申し入れる前に次の税理士を決めておけば、空白期間を作らずに移行できます。引き継ぎ期間を見込み、できれば解約の3か月前には申し出ておくと安心です。

新しい税理士が滞りなく動き出せるよう、必要な書類やデータは早めにそろえて引き渡しましょう。

失敗しない新しい顧問税理士の選び方

長く信頼できるパートナーを見極めるためには、以下の2つの視点を持つことが重要です。

軸を定めて見極めれば、長く信頼して任せられるパートナーへ出会いやすくなります。

自社の業界や事業規模に対する専門的な理解度

新しい税理士を選ぶ際は、自社の業界や事業規模への理解度を重視してください。税理士ごとに得意な業種やテーマは異なり、業界特有の経費や資金繰りを理解しているかどうかで提案の質が変わります。

個人事業主中心の事務所と、年商数億円規模の法人を多く扱う事務所では対応スタイルも違うため、自社の規模に合った経験があるかを確かめましょう。同業種での顧問経験が豊富なら、専門用語の説明にかかる手間も省け、コミュニケーションが円滑に進みます。

面談の段階で担当経験のある業界を質問し、職務経歴書などで強みを確認しておくと安心です。

連絡の早さとコミュニケーションの相性

長く付き合う相手だからこそ、連絡の早さとコミュニケーションの相性を見極めてください。経営判断はスピードが命であり、質問への回答が遅い税理士では事業の好機を逃しかねません。

問い合わせの段階で、電話なら当日中、メールなら翌日中までに折り返しがあるかを観察すると、対応の速さをある程度は判断できます。難しい専門用語を平易な言葉に置き換えて説明してくれるかどうかも、信頼関係を築くうえで欠かせない要素です。

契約前に対面やビデオ通話で実際に話し、テンポや言い回しに違和感がないかを確かめておきましょう。

まとめ

顧問税理士の変更は、法人税申告書の提出を終えた『申告完了後』が、もっとも進めやすいタイミングです。境目で切り替えれば年度内の引き継ぎ負担がなくなり、新年度の経営計画や節税の相談も早い段階から受けられます。

新しい税理士は、自社の業界や事業規模への理解度と、連絡の早さや相性を軸に見極めましょう。決算後の好機を活かし、自社の成長を支えてくれる最適なパートナーへ前向きに切り替えてください。

監修者

甲田拓也 (公認会計士税理士甲田拓也事務所 代表) 早稲田大学卒業後、PwCグローバルファームや個人会計事務所を経て現事務所を設立。節税、資金繰り、IPO・マーケ支援を行うプロ会計士として活動。YouTubeでも情報発信中！

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