【YouTube緊急特集】新型コロナに対する資金繰り支援についてまとめました

2021.07.02 , コロナ関連

2月29日付のブログで「【緊急特集】新型ウイルスへの対応に関する情報提供」として書かせていただきましたが、このたび弊所YouTubeチャンネルでも資金繰り支援について急きょ特集しました。

まずはぜひ動画をご覧ください。

動画の内容を再度おさらいさせていただきます。

セーフティネット保証

保証の枠が広がり、融資が受けやすくなる

中小企業信用保険法に基づいており、信用保証協会による保証を一般枠とは別枠でつけられることにより、追加融資が受けやすくなる効果が見込まれます。

要件

セーフティネット保証（4号）

１年以上事業を継続している事業者
直近1か月の売上高もしくは販売数量が前年同月比20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等も前年同期比で20％以上の減少が見込まれる事業者

セーフティネット保証（5号）

最近の売上高等が前年同月比5％以上減少している中小企業者など

手続

事業所所在地の区市役所等の商工担当課などの窓口に認定申請書２通を提出し認定を受ける
希望の金融機関もしくは所在地の信用保証協会に認定書を持参し保証付き融資を申し込む

詳細については中小企業庁ホームページ（４号はこちら・５号はこちら）をご覧ください。

税務、創業・起業融資、助成金など
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セーフティネット貸付

経営安定化のために必要な運転資金の融資を受けられる

社会的・経済的な変化などの外的要因により、一時的に売上減少などの業況悪化を来しているものの、中長期的には業績が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援する融資制度です。

具体的内容など

経営環境変化対応資金（通常はこちらが該当）
新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変対策特別貸付（旅館業・飲食店営業などを営む方向け）

詳細については日本政策金融公庫ホームページをご覧ください。

自治体による融資制度

自治体によって、コロナ特例融資を実施しているところがあります。事業所のある自治体の情報などを一度お調べになることをお勧めします。

具体例

埼玉県「新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業者への金融支援について」

横浜市「経済変動対応資金（新型コロナウイルス）」「新型コロナウイルス感染症対策特別資金」

今回の極論

早めに試算表を作成する

今回の各種制度は直近の売上高等の減少率を基に保証・貸付が行われるため、最新の試算表が必要になります。

早めに窓口へ相談する

早めに自治体・公庫・地元の信金・信用保証協会などに相談するようにしましょう。上でも書きました通り、自治体によってはコロナ特例融資を行っているところもありますので、まず自治体に相談しましょう！

情報感度を高める

政府などにより次々と新しい支援策が打ち出されていますので、常に最新の情報入手に心がけましょう。

顧問の会計事務所に相談する

お困りの点が生じたら、弊所を含む顧問の会計事務所に相談するようにしましょう

まとめ

今は大変な瀬戸際ですが、コロナはいずれ収束にむかうことでしょう。なにかと気持ちがネガティブになりがちですが、資金融通を受けてなんとか乗り越えていきましょう！

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