税理士費用の相場と顧問料のまとめ

投稿日：2020.02.06 , 更新日：2026.09.14 , お役立ちコラム

起業されて間もない方でも、何年も会社運営をされてきた老舗企業の経営者の方でも、税理士報酬は極力抑えたいとお考えの方は多いことと思います。

一方、税理士報酬は低く抑えているものの、税理士が何もやってくれないという悩みをお持ちの方も多くいらっしゃいます。

税理士には一定の業務の質を期待しつつ、報酬は適正な範囲に抑えたい…
そもそも「適正な税理士報酬っていくら？」なのでしょうか？

そこで今回は、そのような疑問をお持ちの方に向けお悩み解決のための一助となるべく、適正な税理士報酬の相場について考察していきたいと思います。

顧問税理士はなぜ必要？

税理士の業務内容

税理士は、税理士法に定める国家資格で、納税者を代理して、個人の確定申告、法人の決算申告、税務調査の立会いなどの税務代理及び税務書類の作成、税務相談を行います。

近年では経営革新等支援機関(認定支援機関)として経営コンサルタントを行う税理士が増えており、これらの税理士には起業時の事業計画作成についてのアドバイスや、国からの補助金や助成金に関する申請書類の作成を依頼したりすることができます。

さらに、税理士ならではの「お金」に関する知識及び経営支援を活かし、日本政策金融公庫や金融機関に関する資金調達支援を行う税理士も増加傾向にあります。

経営革新等支援機関である公認会計士税理士甲田拓也事務所でもこうした業務を承っております。

申告書はなんとか自分で作れないか

最近では、クラウド会計ソフトなど会計知識がなくても決算書及び申告書を作成できるツールが増えてきています。

しかし、後にミスが発覚するケースも増えてきています。
また税法において経費や資産計上については細かいルールが決まっています。一般に会社が拡大するにつれて経営者独自での判断は難しくなってくるケースが多いです。こうしたケースで誤りが生じた結果、最悪な場合は、過少申告加算税・無申告加算税などの追徴課税が生じるリスクがあります。

こうしたリスクを回避するためには、やはり税理士にお願いするのが安心といえるでしょう。
また起業時の資金調達等の不安を乗り越え、事業を安定化させるという観点からも経営者をサポートできる税理士の存在が不可欠になります。

税理士費用の相場は？

税理士に支払う顧問料は、会社の規模などによって金額が異なります。
一般的な会社の年間売上別の月額顧問料の相場をまとめたものが下表です。

決算報酬は、月間顧問料とは別に設定されることが一般的で、概ね月間顧問料の4ヶ月分～6ヶ月分が一般的な相場です。

弊所では「料金シミュレーター」にて企業様にあった料金を確認することが出来ます。

※業種や売上規模、依頼内容によっても異なりますのでご注意ください。

税理士報酬は何によって決まるのか

面談の回数や頻度

一般的には、①訪問回数が多いほど、②訪問場所が遠くなるほど報酬は高くなります。
しかし、費用を抑えたいがために訪問回数を減らしすぎてしまうと税理士を有効活用することができません。
その場合には税理士事務所にて直接面談を行うのも費用を抑えるコツになります。自分に適した頻度及び場所で面談を行うようにしましょう。

売上高

次に、売上高が大きくなるほど取引数が増え、税理士の作業量も税務責任も増加するため、税理士の報酬も上がります。
さらに売上高だけではなく、取引の複雑性によっても報酬が上がります。例えば、海外取引が多い場合には作業量も税務責任も増加するため報酬が上がる要因になります。

記帳代行の有無

会計記帳を税理士に依頼するか否かによっても報酬が変わります。
複式簿記の知識がある方であれば、記帳代行は自身で行うというのもコスト削減の一つの方法といえるでしょう。
しかし、税理士事務所には仕訳入力のプロが多く存在しますので、自身で無理して行うよりお願いしたほうが結果的に安く済むケースもあります。費用対効果を見て判断しましょう。

その他の費用

• 消費税申告代行｜3~5万円
  消費税申告を行う場合の代行業務です。一般的には、年商が1,000万円以上ある会社は消費税の申告が必要です。
• 年末調整業務｜3~5万円
  従業員がいる会社で自社で年末調整を実施しない場合に生じます。税理士料金に含まれている場合もありますので、詳しくは各税理士へご確認ください。
• 給与計算、償却資産税、源泉税の計算など
  こちらについても、詳しくは各税理士へご確認ください。

税理士選びのポイント

税理士選びは会社運営に大きな影響を与えます。
こちらでは経営者の皆様よりご相談を頂くことが多い「税理士をどのように選べばよいか」という疑問にお応えしたいと思います。

税理士の探し方・選び方

税理士は東京だけでも23,000人以上（2019年12月末日現在）登録されています。
そこで、どのようにして税理士を探すか、一般的な税理士の探し方をお伝えします。

インターネット検索

現代ではインターネット検索が一番簡単な方法かもしれません。

友人・知人からの紹介

友人や知人の中には税理士事務所を経営している方もいらっしゃるかもしれません。
友人・知人からの紹介は信用度も高いため、これも一つの方法といえるでしょう。

経営者仲間・金融機関からの紹介

先に起業した経営者仲間の方や、法人口座を作成した金融機関におすすめの税理士を紹介して頂くのも信用度が高いです。
このような税理士は経営者や金融機関からの信頼もあるため資金計画の相談も行える可能性があります。

税理士紹介サイト

税理士の多くは紹介サイトに登録しています。
紹介者からのレビューなども見ることができるため安心できるでしょう。

SNS・ブログで税理士を探す

最近はFacebookやTwitter、YouTubeなどのSNSやブログを通じて自身に合う税理士を探すことも多くなってきました。
また、SNSを利用している税理士は最新情報の入手に長けている方も多く、日々の連絡やり取りもSNSを通じて柔軟に対応が可能な方が多いのが特徴です。

弊所もLINEやChatworkの対応はもちろんのこと、代表の甲田がYouTubeチャンネルを開設し、皆様の参考になるような情報をお届けしています。

税理士にも得意・不得意がある

税金の範囲は幅広く、また税理士も年齢や経歴は人により様々で、得意分野もまた様々です。

• 創業経営者に強い税理士
• 資金調達に強い税理士
• 経営コンサルに強い税理士
• 相続税、資産税に強い税理士
• 事業承継や合併に強い税理士
• 国際税務に強い税理士

など、いろいろな得意分野をもった税理士が存在します。
バックグラウンドの相違により各人ごとに得意・不得意が存在しますので、自身のニーズに合った税理士を選ぶのがポイントとなります。

よく耳にする税理士に対する不満

顧問税理士を依頼したはいいものの、付き合っていく中で「あまり相性が良くなかった」という後悔をされる方が多くいらっしゃいます。よく耳にする税理士への不満は以下のとおりです。

• 固い人柄でコミュニケーションがうまく取れない
• 依頼しても仕事が遅い
• メールだけの対応で連絡が遅い
• 最新の業界に詳しくない
• 経営の具体的なアドバイスをしてくれない
• 資金調達の相談ができない
• 決算書の説明がない

このような不満を抱えているのであれば、違う税理士に顧問を依頼したほうが良いかもしれません。
契約にあたっては、どのような支援があるか最初に確認しておくようにしましょう。

まとめ

税理士も医者や弁護士と同じように得意の専門の分野があります。
自分が求めているのは業界に詳しい税理士なのか、節税に強い税理士なのかなどをはっきりさせておくと良いでしょう。
税理士をうまく活用することで本業にしっかりと打ち込むことができますので、是非参考にしてみてください。

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