年末調整が電子化される！年調ソフトって便利なの？(゜.゜)。o○

2021.08.03 , 年末調整・確定申告

令和2年分（2020年分）の年末調整から電子化が導入されることになりました。

「電子化＝便利になる」と一瞬思ったのですが、本当に便利になるのかな？(゜.゜)。o○

年末調整控除申告書作成用ソフトウェアについて、見ていきたいと思います(^^)

 

年末調整手続きで気を使うところ

年末調整手続きは給与担当者からすると年末の超大変なイベントです。実際どのようなところが大変なのでしょうか？

• 従業員ごとに集める書類が違う

• 期日どおりに従業員から書類が回収できない

• 制度が少しずつ変更されるので、最新の制度を把握しておかなければならない

• 大量の書類を手入力で処理するのでミスが起こりやすい

• 日頃の業務と並行して年末調整作業を実施するため、とにかく時間がタイト

上記のうち「期日どおりに書類を回収する」が結構大変。保険料控除証明書を紛失している従業員さんがいたり、扶養控除等申告書の記載事項に不備がある、など必ずスムーズにはいかないのです。

年調ソフトを利用するとどうなるの？

では年調ソフトを導入することで、給与担当者の悩みは解決できるのでしょうか？

従業員側のメリット

年末調整書類への氏名、住所の記入、捺印作業がなくなります。

控除証明書等を紛失した場合、従来は保険会社等に対し、再発行を依頼しなければなりませんでしたが、その手間も不要となります。

会社側のメリット

従業員さんが年調ソフトを使って「年末調整申告書データ」を作成し、会社にデータを提出してくれますので、控除額の検算が不要となります。

年末調整申告書データの中には、従業員の基本情報はもちろん、生命保険料控除等の控除額も含まれています。

つまり、紙ベースでの資料回収がなくなり、控除額の検算作業もなくなります！（これは嬉しい！）

 

 

 

 

年末調整申告書データの作成は難しいの？

マイナンバーカードを使って、マイナポータル経由で簡単にデータが作成できると紹介されていましたが、詳細は10月以降に発表されるようですね。

今のうちから従業員さんへマイナンバーカードの作成を促しておくと、年末調整の際にスムーズに進められそうです。

こちらは発表があり次第、またブログを更新したいと思います(^^)

 

電子化に際して会社側で必要な手続きは？

「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請」

を所轄税務署へ提出する必要があります！

年末調整の電子化を導入するためには、税務署から承認を得る必要があります。

10月から電子化を導入したい企業様は8月末までに提出した方が良いでしょう。

11月から電子化を導入したい企業様は9月に入ってからでも間に合いそうですが、早めに提出できると安心ですね。

 

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