個人事業主と法人の資金調達の違いとは?特徴やリスクを税理士が詳しく解説

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個人事業主と法人の資金調達の違いとは。特徴やリスクを解説

個人事業主と法人は資金調達の難易度が異なります。事業を拡大するために法人化を考えているなら、それぞれの資金調達における特徴やリスクについて、理解を深めておきましょう。資金調達における個人事業主と法人の違いや、おすすめの方法を紹介します。

甲田拓也
サイト管理者の紹介
甲田拓也 (公認会計士税理士甲田拓也事務所 代表)
早稲田大学卒業後、PwCグローバルファームや個人会計事務所を経て現事務所を設立。節税、資金繰り、IPO・マーケ支援を行うプロ会計士として活動。YouTubeでも情報発信中!

 

資金調達の手段は3種類

資金調達の手段は3種類

事業資金の調達方法は、『アセットファイナンス』『デットファイナンス』『エクイティファイナンス』の3種類に大別できます。それぞれの意味や具体的な手段を解説します。

アセットファイナンス

保有する資産を売却して資金を調達する方法が、アセットファイナンスです。有形・無形を問わず、さまざまな資産が売却の対象となります。

最もスタンダードな方法が、既に保有している資産を売却する方法です。不動産・機械設備・自動車といった有形資産や、有価証券・商標権・特許権などの無形資産も売却できます。

売掛金が支払われる前に売掛債権を売却する『ファクタリング』も、すぐに資金を調達する手段として有効です。一般的には、ファクタリング専門業者を介して行います。

売却する資産に信用力さえ備わっていれば、低コストで資金調達できる点がメリットです。不要な資産を整理できるため、財務体質の改善も期待できます。

デットファイナンス

デットファイナンスとは、負債を抱えることで資金調達する手法を指します。一般的なデットファイナンスは、公的機関や民間金融機関からお金を借りる『融資』です。

銀行から融資を受けられない企業の場合は、ビジネスローンを利用できる可能性があります。所有する法人カードにキャッシング機能が付いていれば、キャッシングでも資金の調達が可能です。

調達先が豊富であることや、返済利息に節税効果があることなどのメリットがあります。ただし、将来的なキャッシュフローが減少したり、資金力のなさから信用を落としたりする点には注意が必要です。

エクイティファイナンス

企業が新株を発行し、出資を受けて資本を増やす方法がエクイティファイナンスです。代表的な手法としては、特定の第三者に新株を発行して増資する『第三者割当増資』があります。

ベンチャー企業に出資して将来的な回収を狙う『ベンチャーキャピタル』や、『株式投資型クラウドファンディング』などを利用して資金を調達するのも、高い効果を期待できる手法です。

エクイティファイナンスで調達した資金には、基本的に返済義務が発生しません。増資により財務基盤が安定するのもメリットです。

一方、株主が増えることで、企業の経営に関与される可能性は高くなるでしょう。株主に対し、利益に応じた配当金を支払う義務も発生します。

 

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法人と個人事業主で資金調達の違いはある?

法人と個人事業主で資金調達の違いはある?

個人事業主に比べ、法人は資金調達しやすい傾向があります。法人の方が有利である理由と、個人事業主が抱えるリスクについて理解しましょう。

法人の方が資金を集めやすい傾向

資金調達方法には数多くの種類があります。ただし、審査を必要とする調達方法の場合、その大半は調達先を法人格に限定しているのが実情です。

公的融資や銀行融資の場合、明確に個人事業主を利用不可とはしていないものの、法人に比べ審査基準は厳しいといわれています。

ビジネスローンやファクタリングの中には、個人事業主では申し込みすらできないものも少なくありません。法人が利用できる資金調達方法のうち、個人事業主はその1/3程度しか利用できないことを覚えておきましょう。

法人はエクイティファイナンスが可能

新株を発行して資本を増やすエクイティファイナンスは、基本的に法人のみ行える資金調達の手段です。個人事業主は株式を発行できないため、エクイティファイナンスによる資金調達はできません。

経営権を握られるリスクはあるものの、将来的な返済義務を負わないエクイティファイナンスを行えることは、法人の大きなメリットといえるでしょう。

3種類に大別される資金調達方法のうち、個人事業主はアセットファイナンスとデットファイナンスのどちらかしか行えないことになります。売却できる資産がなければ、負債を抱えて資金を作るしか方法がありません。

個人事業主は万一の際のリスクが大きい

資金調達により返済義務が生じ、事業がうまく回らずお金を返せなくなった場合、法人なら全てのリスクを原則、法人が負います。個人の財産で弁済する必要がありません。

一方、個人事業主が返済不能に陥ったケースでは、事業主本人に弁済義務が生じます。万が一の際に、全てのリスクを自分で負わなければなりません。

借りたお金を返せなくなったときに、法人なら個人の財産を守れることを押さえておきましょう。ただし、社長が会社の保証人になっている場合は、社長の個人財産で弁済する必要があります。

法人の資金調達が有利な理由

法人の資金調達が有利な理由

個人事業主より法人の方が資金を集めやすい理由を解説します。調達元からの信用を得やすい点や、数値管理をきちんと行っている点がポイントです。

信用を得やすい

法人は個人事業主に比べ、取引の際に信用を得やすい側面を持っています。法人の設立や維持は難易度が高く、事業に対する真剣度も同様に高いと思われやすいためです。

事業規模をある程度拡大させなければ、個人事業主から法人になるメリットはありません。また、法人化には多額の費用も必要となります。法人であるということだけで、事業規模や資金の大きさをイメージされ、社会的信用を得やすくなるのです。

金融機関から融資を受けたり、助成金・補助金を申請したりする際も、法人であることを条件としているケースは少なくありません。

しっかりと数値管理を行っている

事業におけるお金の動きをしっかりと管理していることも、法人の資金調達が有利な理由の一つです。法人には決算書を作成する義務があるため、資金の調達元は決算書で調達の可否を判断しやすくなります。

個人事業主も決算書を作る必要があるもののその精度は法人に比較すると低いことが多いです。自分の生活費を事業経費にしている個人事業主も多く、アバウトに作られた資料では信頼性が損なわれてしまいます。

同程度の利益を出している場合でも、決算書でお金の動きを把握しやすい法人の方が、審査時に与える印象は良くなります。

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個人事業主・法人におすすめの資金調達方法

個人事業主・法人におすすめの資金調達方法

比較的利用しやすい資金調達方法を、個人事業主と法人に分けて紹介します。創業資金作りや資金繰りの改善に役立てましょう。

個人事業主の場合

個人事業主に向いた資金調達方法としては、日本政策金融公庫からの融資が挙げられます。原則として担保や保証人が不要であり、税金の未納さえなければ審査を通過する可能性は十分にあります。

信用保証協会の『保証付融資』もおすすめです。日本政策金融公庫より審査は厳しくなりますが、公的機関である信用保証協会が保証人となることで、民間融資を受けやすくなります。

助成金や補助金も積極的に活用しましょう。返済不要である点は大きな魅力です。個人事業主が利用できる制度も数多く設けられています。

法人の場合

新しく法人として開業する場合は、日本政策金融公庫の『創業融資』を利用すれば高額融資を期待できます。創業系の補助金・助成金も探してみましょう。

株式を発行し、ベンチャーキャピタルや個人投資家からの出資を受ける方法も効果的です。将来性を見込まれれば、高額な出資を受けられる可能性があります。

地域密着型の金融機関である信用金庫も、比較的審査に通りやすい金融機関です。日本政策金融公庫や信用金庫で融資実績を作ったら、金利や融資額が魅力的な銀行融資にチャレンジしてみましょう。

まとめ

資金調達の手段には3種類あり、それぞれにメリットとデメリットがあります。法人ならほぼ全ての方法を利用できますが、個人事業主は1/3程度しか使えません。

法人は信用を得やすく、エクイティファイナンスも行えることから、個人事業主に比べ資金を集めやすい傾向があります。個人事業主は万が一の際のリスクも大きいため、事業拡大のために資金調達をしたいなら、法人化も検討しましょう。

 

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