法人化のメリット、デメリット。法人化を考えるタイミングもチェック

2021.10.19 , 個人事業主, 経営, 起業

個人事業主の法人化には、節税効果や社会的信用の向上などのメリットがある一方、法人税や保険料、事務手続きの負担などのデメリットもあります。所得額や事業の状況により法人化のタイミングを見極めましょう。法人化に必要な費用や手続きも解説します。

※記事は2021年10月現在の情報になります。

サイト管理者の紹介 甲田拓也 (公認会計士税理士甲田拓也事務所 代表) 早稲田大学卒業後、PwCグローバルファームや個人会計事務所を経て現事務所を設立。節税、資金繰り、IPO・マーケ支援を行うプロ会計士として活動。YouTubeでも情報発信中！

 

個人事業主と法人の違いとは？

個人事業主の仕事が安定し、事業規模が大きくなってきたら、法人化を考えはじめるタイミングかもしれません。

そもそも個人事業主と法人には、どのような違いがあるのでしょうか？法人化を検討している人は、まず基本的な情報を押さえておきましょう。

個人事業主の特徴

個人事業主とは、独立して個人で事業運営を行っている人です。税務署に開業届を提出していれば、公にも個人事業主として認められます。

個人で事業を運営していても開業届を提出していない場合は、『フリーランス』と呼ばれることもありますが、税務上は同じ扱いです。

個人事業主が行っている『事業』は、反復・継続・独立の要素があると認められるものを指します。どこかの企業に雇用されていないことはもちろんのこと、同じ種類の仕事を繰り返し、それも長く続けて行っていることが条件です。

法人の特徴

法律によって人と同じ権利や義務があると認められる組織のことを法人といいます。法律上は法人も人格があるという考えがあり、法人化していなければ事業経営者を『個人事業主』と呼び、法人化していればその会社を『法人』と呼ぶのです。

法人は、開業時に法人登記を含む会社設立に必要な手続きを踏む必要があります。また個人事業主とは違い、事業を廃止する際には解散登記や公告が必要となる点も特徴です。

法人化する場合は、株式会社・合同会社・合資会社・合名会社の四つの組織形態から選択することになります。個人事業主が法人化する場合は、株主の出資により設立される株式会社が一般的でしょう。

法人化するメリット

個人事業主が法人化すると、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。事業内容自体に差はなくとも、社会的な信用度が高まったり節税しやすくなったりと、より事業を運営しやすくなる要素がいくつもあります。

代表的なものをチェックしておきましょう。

節税につながる

個人事業主が法人化することで得られるメリットの一つが節税効果です。個人事業主の所得税は、利益が増えるほど税率が高くなる『累進課税』が採用されています。一方で、法人税は利益が増えても一定の税率です。

つまり、利益が一定額を超える個人事業主の場合は、法人化した方が税金面で得だといえるでしょう。

さらに、法人化することで経費計上できる費用が増える点も、節税につながる要素です。法人では、会社が事業主に給与を支払うという形をとります。役員報酬は一定割合が必要経費とみなされるため、法人化により節税できる可能性が高くなるのです。

社会的信用が上がる

個人事業主と比べて法人は社会的信用度が高いため、法人化することで事業運営がスムーズになるケースもあります。

法人は会社法を厳格に守る必要があることに加え、住所や事業目的、代表者、資本金などの登記が必要です。会社の実態がはっきりしているため、取引先が安心してビジネスを行ったり、銀行の融資が通りやすかったりという傾向があります。

個人事業主のままよりも、法人化した方が事業を成長させる上では有利に働く場合も多いでしょう。

従業員を採用しやすくなる

法人化することで事業の安定性や透明性の証明となり、従業員を採用しやすくなるメリットがあります。求職者は、個人事業主よりも法人で働いた方が雇用が安定すると考えるものです。

また個人事業主の場合、常に5人以上の従業員を雇っているケースを除き、従業員を社会保険に加入させる義務はありません。一方で法人は、働いているのが経営者1名の会社であっても、社会保険加入の義務があります。

安心して働きたいと考える求職者は社会保険への加入を希望するため、人材の応募は法人に集まりやすいといえるのです。

事業承継がスムーズに

個人事業主の事業よりも法人の方が、スムーズに事業承継が行えます。法人の場合、相続するのは会社の株式です。また、経営者が亡くなって次の経営者に代替わりしても法人は残っているため、取引先や銀行との関係は変わらず続きます。

一方、個人事業主の場合、事業に関係する資産のすべてが相続の対象となるため、トラブルが起こりやすいものです。権利を主張する相続人が複数いる場合、資産をどのように分割するかでもめる場合もあり得ます。

さらに個人事業主が亡くなると個人の預金口座が凍結され、一時的に事業の財政状態が悪化する可能性もあるでしょう。

法人化するデメリット

法人化することにより税金面で優遇されたり、社会的信用度が高まったりと、ビジネスが有利になるメリットが多数あることが分かりました。しかし法人化することで、個人事業主には不要だった費用や手続きが増える場合もあるのです。

法人化することで具体的にどのようなデメリットが発生するか見てみましょう。

法人住民税や保険料の支払いが発生

法人化すると、個人事業主にはなかった法人住民税や保険料の支払いが発生します。

まず法人は『法人住民税の均等割』を支払う必要があり、たとえ赤字の年であっても免除されません。

地方自治体によって金額は違いますが、通常は年に7万円の支払いを行うことになるでしょう。赤字の場合には所得税・住民税が発生しない個人事業主と大きな差です。

さらに法人は、たとえ1人で経営していたとしても健康保険と厚生年金保険への加入が義務化されます。従業員が増えるほど社会保険料は高額になるのです。

事務作業が複雑になる

法人化すると、会社として従わなければならない法律や手続きが増えることになり、事務作業が複雑化します。

例えば税金の申告であれば、個人の確定申告書よりも専門性の高い法人税申告書を作成することになるのです。個人には難易度が高い事務作業となるため、税理士に決算処理や税務申告作業を依頼することになるでしょう。

社会保険や労働保険に関する手続き、株主総会の開催に関する手続き、役員変更登記の手続きなど、個人事業主であれば必要のなかった事務作業が多々発生します。

個人事業主が法人化するタイミング

個人事業主として活動している人は、いったいどのタイミングで法人化すればいいのでしょうか。

課せられる税額を一つの節目としてとらえる考え方もあれば、事業運営のため必要に迫られて法人化するケースもあります。法人化のタイミングとして、特によくあるケースを見てみましょう。

一定の所得を超えたら

個人事業主が法人化を検討する一つの節目となるのが、ある一定の所得を超えるタイミングです。

同じ利益を出していても、個人事業主の場合に支払う所得税と、法人化した場合に支払う法人税では税率が異なります。

多くの場合、個人事業主の所得が600～800万円であれば法人化を視野に入れるとよいとされています。所得税は所得が増えれば増えるほど税率が高くなり、所得が695万円を超え900万円以下の場合は、所得税と住民税を合算した税率は約33％です。

一方で法人の場合は、法人税・住民税・事業税を支払うことになりますが、利益が400万円超から800万円なら合算した税率は約25％、800万円超なら約35％となります。住民税は各市町村で異なり、実際に計算する必要があるので注意しましょう。

支払う税金をより安く抑えられる体制を選ぶというのも一つの考え方です。

資金調達が必要なとき

個人事業主では十分な資金調達ができない場合、法人化を視野に入れてもよいでしょう。多くの金融機関の場合、個人よりも会社の方が審査に通りやすく融資を受けやすい傾向にあります。

また、法人であれば融資ではなく投資家からの出資を受けることも可能です。事業内容に賛同してくれる投資家が周りにいる場合は、法人化して資金調達するのもよいでしょう。

法人でないと事業を進められない場合

事業の内容によっては、法人でなければ許認可が下りない場合があります。そもそも個人事業主では手を出せない事業を行いたい場合は、法人として活動するほかないでしょう。

また、取引先によっては、取引条件・契約条件に法人であることを掲げているところもあります。事業を進める上で、どうしても取引を行う必要がある場合は、法人化して取引を成立させる必要があるでしょう。

法人化にかかる費用は？

特定の手続きを行うだけで事業を開始できる個人事業主とは違い、法人は設立の際に費用がかかります。

何にどのような費用が必要なのか、チェックしておきましょう。

資本金や登記費用が必要

法人化をする際には、まず資本金が必要です。資本金とは会社の体力であり、3カ月間まったく利益が出ない状態でも、事業運営が可能な金額を用意するのが安心といえます。

現在、制度上は資本金1円からでも株式会社の設立が可能です。しかし、まったく資本金のない会社は取引先や銀行から見ても信用されにくいため、現実的にはある程度の資金を用意しておく必要があるでしょう。

加えて法人化の際には、会社の形態に応じた登記費用が必要です。株式会社の場合は25万円程度、合同会社の場合は10万円程度が必要になります。

設立費用は経費にすることが可能

会社を設立する際にかかった費用は経費として計上が可能です。会社設立の準備期間にかかった費用は『創立費』であり、会社が設立されてから事業が開始されるまでにかかった費用は『開業費』となります。

創立費は、登録免許税や登記にかかる司法書士への報酬、金融機関の手数料、法人設立の際に発起人にかかる報酬などです。打ち合わせのために利用したカフェのコーヒー代や、電車の運賃などの細かいものも含みます。

開業費は、営業開始に向けてかかる広告宣伝費や印鑑・名刺などの制作費、研修費、市場調査費用などです。土地や建物、社用車など、単価10万円以上のものは固定資産となるため含まれません。

もれなく経費計上することで、節税効果が得られるでしょう。

法人化する流れや方法を紹介

メリット・デメリットを理解した上で、自分のケースであれば法人化が適していると判断できるなら、実際に法人化の手続きを進めてもよいでしょう。

法人化には多くの書類や手続きが必要です。手続きのもれがないように、事前に法人化する流れと方法を押さえておくことをおすすめします。

法人化に必要な書類

法人化する際には、まず会社設立に必要な書類などを準備しましょう。法人用の実印と、発起人・取締役となる人物の印鑑証明書が必要です。また、発起人決議書と取締役の就任承諾書も用意しましょう。

さらに、会社の事業内容や目的、商号、所在地、会社構成員などを記載した定款も必要です。法人が株式会社であれば、定款を公証役場に提出して認証を受ける手続きも行います。

法務局で設立登記

必要書類をそろえたら、法務局で設立登記の申請を行いましょう。設立登記には、資本金の0.7％を登録免許税として支払う必要があります。

ただし、登録免許税には下限金額が設定されている点に注意が必要です。株式会社の場合は15万円、合同会社なら6万円が下限に設定されています。

つまり、株式会社なら資本金が2,142万8,572円未満の場合、合同会社なら資本金が857万1,429円未満の場合に、登録免許税の下限金額を払うことになるのです。

自身の資本金準備額であればいくら払うことになるのか、あらかじめ把握しておくことをおすすめします。

引き継ぎや各種届け出を忘れずに

設立登記を行い無事に法人化できたら、引き継ぎや各種届け出を行います。個人事業主が法人化した場合、資産の売買契約や債務の引受契約など、事業に関する資産のすべてを法人に引き継ぐ手続きが必要です。

また、会社が本社を置く地域を管轄している税務署には、『法人設立届出書』『青色申告承認申請書』『給与支払事務所等の開設届出書』『源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書』など、複数の書類を提出します。

さらに都道府県・市区町村には『法人設立届出書』、年金事務所には『健康保険・厚生年金保険新規適用届』を提出しましょう。従業員を雇用する場合は労働基準監督署や公共職業安定所に届け出を行う必要があります。

届け出には手続き期限が設けられているものが多いため、なるべく早く対応しましょう。

まとめ

法人化には節税効果のほか、社会的な信用度の向上や事業運営がスムーズになるなど、さまざまなメリットがあります。

一方で、事務手続きが増えて負担となったり、個人事業主の際には発生しなかった税金や保険料の支払い義務が生じたりとデメリットもあるのです。

個人事業主が法人化するベストなタイミングは、所得や事業の運営状況によって判断できます。自分の事業が置かれている状況と照らし合わせながら、法人化を検討するとよいでしょう。

 

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