振込手数料がかからない方法とは？振込手数料を安くする、かからなくするポイントを紹介

2023.12.05 , 経費・勘定

手をつけやすい経費にはいくつかありますが、本記事ではそのなかでも「振込手数料」に焦点をあてて、手数料がかからない方法、安く済む方法を紹介します。

 

今回紹介する方法をもとに振込手数料を節約し、効果的に経費を削減できるように業務改善を進めましょう。

そもそも「振込手数料」とは

振込手数料とは、銀行や信用金庫などの金融機関で送金や振込といった手続きを行った場合に発生するコストのことです。振込手数料を負担する際は通常、振込を行った側の口座から一定の手数料が差し引かれます。

 

手数料の金額は振込金額や振込先の金融機関、振込み手続きの種類によって変動し、一律ではありません。同じ銀行間なら無料だったり毎月一定回数まで無料だったり、金融機関によっては一定条件下なら無料で振り込むことも可能です。

 

振込手数料を負担する場合は1回数百円が差し引かれます。少額に感じますが、振込先の件数が多いと年間で100万円以上の大きな金額になる可能性もあります。

 

自社の従業員の給与振り込みや取引先への振込など、企業活動をするうえでは金融機関を利用した振込が欠かせません。

 

会社のコスト削減・利益率改善には、振込手数料を安く抑える振込方法に見直すことが大切になるでしょう。

 

振込手数料には大きく分けて2種類ある

 

振込手数料は、「誰が負担するのか」によって、以下の2種類に分かれています。

 

• 債務者（発注者）負担の振込手数料
• 債権者（受注者）負担の振込手数料

 

振込手数料は、債務者（発注者）の負担が原則です。民法485条でも以下のように定められています。

 

（弁済の費用） 第四百八十五条　弁済の費用について別段の意思表示がないときは、その費用は、債務者の負担とする。ただし、債権者が住所の移転その他の行為によって弁済の費用を増加させたときは、その増加額は、債権者の負担とする。 引用元：e-GOV｜民法

 

「弁済」とは、債務を利用して相手の債権を消滅させる行為です。銀行振込で債務を利用する際に必要になる手数料も弁済の費用に該当するため、基本的に振り込む側が負担することになります。

 

ただし、必ず振り込む側が負担すると決まっているわけではありません。それが2番目の債権者（受注者）負担の振込手数料です。

 

例えば取引の関係上、長く取引がある取引先に対して、振込を受ける側（請求書を発行する側）が手数料の負担を申し出ることがあります。これは前述した民法485条の「別段の意思表示」に該当し、この場合は債務者負担の原則と関係なく債権者が負担できます。

 

振込手数料のコスト構造

 

振込手数料のコストは、以下の計算式によって成り立っています。

 

振込手数料＝振込単価×振込件数

 

振込手数料を分解すると、「単価」「件数」の2つに行きつきます。振込手数料を削減したいと考える場合、この2つのいずれかを減少させる必要があります。

 

ただし、すでに紹介したように、企業活動をするにあたっては、企業同士で支払い関係の振込をすることは必要不可欠です。企業が成長するほど取引件数が多くなることを考えると、振込件数を減らす対策には限界があります。

 

詳しくは次章以降で解説しますが、振込手数料の負担を減らすなら、いかに「単価」を安く抑え込むかが重要になります。

 

振込手数料がかからない送金の方法7選

前述の「振込単価」を引き下げる点に着目し、振込手数料の負担が必要なくなる、あるいは安くなる方法を7つみていきましょう。

 

1．当座預金を利用する

企業が振込手数料をかけずに振り込む方法として代表的な対策が「当座預金」です。

 

当座預金とは、企業間の取引で利用される「小切手や手形を振り出す際に引き落とされる決済口座」を指します。

 

口座の開設には書類提出や審査が必要なものの、小切手に相当する金額の引き出しに手数料がかかりません。

 

2．インターネットバンキングを利用する

インターネットバンキング（ネットバンク）を利用することも、手数料がかからなくなる代表的な方法です。

 

一般的に振込手数料の金額は（1）インターネットバンキング、（2）ATM、（3）窓口の順に安くなります。インターネットバンキングでは実店舗がないことから賃料や人件費がかからず、振込手数料が安くなる仕組みです。

 

店舗窓口まで行かずに振込ができるだけでなく、窓口での振込よりも手数料負担を格段に抑えることができます。また、「24時間365日いつでも取引可能」「取引明細を会計ソフトにすぐ連動できる」という点も特徴です。

 

メガバンクや地方銀行だけでなく、店舗がないネット銀行でも採用されているため、利用する金融機関選びで困ることはないでしょう、

 

3．振込代行サービスを利用する

「振込代行サービス」を受けることでも、振込手数料を削減できます。振込代行サービスは

 

振込代行サービスを利用するために、まず振込データを全銀フォーマットやCSVファイルで作成する必要があります。作成したデータを振込み代行サービスに送信し、振込資金（振込額と手数料の合計）を専用口座に振り込むことで各銀行に振込が行われる仕組みです。

 

振込が1回にまとまることで手数料が安くなるうえ、一括振込による業務効率化も期待できるでしょう。

 

ただし、振込代行サービスでは振込み後の残金をそのまま預けておくことができません。振込額と手数料を1回ごとに計算して振込代行サービス口座に振り込む手間が発生する点に注意が必要です。

 

4．社員の給与振込口座を同じ銀行の同じ支店にする

社員が多い企業であるほど、従業員の給与振り込みにかかる手数料負担は膨大なものになります。そこで、給与振込口座と企業の口座を同じ銀行かつ同じ支店にすることが有効です。

 

手数料が安くなるのは以下の順番であり、同一銀行同一支店にすることでもっとも手数料を削減しやすくなっています。

【手数料が安くなる銀行・支店の組み合わせ】 （安い）　 　　　　　・同じ銀行かつ同じ支店 　　　　　・同じ銀行だが別の支店 　　　　　・別の銀行 （高い）

多くの銀行では、同じ支店内の口座にネットバンキングなどを利用して振込する際の手数料が無料になります。

 

上記の対応をするためには、新入社員が入社した際に企業と同じ銀行・支店で口座を開いてもらうことになります。すでに他行の銀行口座が給与受け取り口座になっている社員について、企業と同一銀行・支店に給与受け取り口座を変更することも検討する価値があるでしょう。

 

5．振込金額を3万円以内にする

少額の振込をする際は、「3万円」という金額を意識することをおすすめします。多くの銀行では振込金額が3万円を超えた場合に手数料が高くなり、3万円未満では手数料が安くなるためです。

 

一例を挙げると、ある銀行では同じ銀行の本店口座または支店にATMで現金を振り込む場合、3万円未満なら220円の手数料がかかります。一方、振り込む金額が3万円以上になると手数料が440円に上がります。

 

6．銀行との交渉で減免措置を受ける

企業が銀行と交渉することで、手数料の減免措置を受けられる場合もあります。銀行の振込手数料には変動の余地があるため、交渉して振込手数料を削減できるケースもあるようです（手数料の減免措置）。

 

ただし、あくまでも企業と銀行の交渉のうえで決まることであり、必ず減免が実現するとは限りません。

 

7．パーチェシングカードを利用する

 

振込手数料を抑えるための方法として「パーチェシングカード」の存在も覚えておきましょう。

 

パーチェシングカードとは、企業が仕入代金などを支払うためのカードのことです。仕組みとしては複数の請求書の支払いをカード会社が行い、その総額が請求されます。複数の支払いを1回で済ませることによって、経理負担の削減につながるでしょう。

 

また、金額ごとに振込手数料の上限が決められているため、多くのケースで振込手数料を節約できます。分散していた支払い日が1回に集約されることで経理業務が効率化する点もメリットです。

 

まとめ

振込手数料は企業活動をしていくうえで必ずといっていいほど発生する費用であり、取引に不可欠なものであることから件数を削減するには限界があります。

 

振込手数料を節約するなら、いかにして「振込単価」を安く抑えるかが重要です。今回紹介したサービスを利用して効果的に振込手数料を節約しましょう。

 

記事監修

甲田拓也 (公認会計士税理士甲田拓也事務所 代表) 早稲田大学卒業後、PwCグローバルファームや個人会計事務所を経て現事務所を設立。節税、資金繰り、IPO・マーケ支援を行うプロ会計士として活動。YouTubeでも情報発信中！

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