税理士を変えたいときの手続きの流れとは？変更のタイミングや注意点を解説

投稿日：2025.07.30 , 更新日：2025.07.30 , 税理士

会社の税務を外注している顧問税理士の対応に不安や不満を覚え、「税理士を変えたい」と感じている経営者・事業主の方もいるでしょう。ただ、顧問税理士を変えることは非常識ではないのか？もめてしまって業務に支障が出るのでは？といった不安があると変更できずに困ってしまうかもしれません。

そこで本記事では税理士を変えたいと思うのはいけないことなのか、実際の変更手続きの流れや注意点などを解説します。

税理士を変えたいと考えるのは珍しいことではない

結論、企業が顧問税理士を変えたいと思うのは、珍しいことではありません。

むしろ、より成長して企業を大きくしようと考えている代表者の方が、より自社と相性が良い顧問税理士に変えていくというのは、至極当然のことであるといえるでしょう。

顧問税理士は決算書の作成といった税務だけでなく「節税対策」「資金繰り」など企業の経営に大きく影響する事柄についてアドバイスをもらえるビジネスパートナーです。不安や不満がある状態では企業の成長に悪影響になる可能性もあります。

契約のルールに反しておらず、より良い税理士が見つかったり、今の税理士の対応に不満があったりすれば、税理士の変更を検討してみましょう。

税理士を変えたいときの手続きの流れ

税理士を変えたいときは、まず契約のルールについて確認しておきましょう。中途解約に問題なければ、以下の流れで税理士の変更手続きを進められます。

ここからは、税理士を変えたいときの流れを解説します。

契約内容を確認する

税理士の変更を進める前に、必ず現在の税理士との契約内容を確認しておきましょう。

契約に「解約できるタイミング」に関する記載がある場合、勝手に解約を進めると契約不履行になってしまう可能性があります。指定の解約時期以外に解約すると違約金が発生するような契約を結んでいることも考えられるため、契約内容は事前に確認しておきましょう。

情報収集

自社に合う新しい税理士を探すなら、現状の整理と情報収集が必須です。

このような情報を整理しておくと、新しい税理士を探す際の指標として役に立つでしょう。

新しい税理士との面談

新しい税理士やその候補の方が見つかった場合、実際に面談をして税理士の人柄や知識・スキルに不足がないかといった情報を確かめておきましょう。

新しい税理士の得意分野が自社と合っていること、現在の税理士に不足している知識やコミュニケーション能力があることを確認しておけば、新たに契約を結んだあとのミスマッチを防ぐことができます。

税理士に契約解消の希望を伝える

契約上の問題がなく、すでに新しい税理士を見つけているなら、顧問税理士に契約の解除を申し出ましょう。

新しい税理士への引継ぎの期間まで計算に入れると、契約解除の3か月以上前には申し出て同意を得ることが望ましいでしょう。

このとき、顧問税理士とのやりとりは丁寧におこなうことが大切です。ケンカ別れのような険悪な契約解除になってしまうと、税理士に預けているデータや書類の回収に手間取る可能性があります。

仕訳帳や決算書などの書類を返還してもらう

契約の終了について税理士の了解があったあとは、税理士に預けていた以下の書類の返還を依頼しましょう。

過去数年分のデータや資料が残っている場合、すべて回収しましょう。

さらに、税務相談に関する資料やデータが保管されているケースもあるため、自社に関連する資料は漏れなく受け取るように注意が必要です。

業務終了日と新しい税理士の契約開始日がつながるようにする

顧問税理士との契約が終了して自社に関する資料やデータを全回収したあとは、新しい税理士との契約をスタートさせることになります。

このとき、契約期間に穴があかないように注意しましょう。新しい税理士の業務開始と、顧問税理士の契約終了日を合わせることで「顧問税理士がいないことで税務対応や会計業務ができない」という問題の発生を未然に防ぐことができます。

税理士を変更する場合のベストタイミングとは？

税理士の変更は契約上の問題がなければ企業側の自由ですが、タイミングを間違えると企業運営にマイナスになることが生じることがあります。

例えば法人決算の2～3か月前に契約を終了してしまうと新しい税理士が見つからず、決算業務が進まなくなるかもしれません。

税理士を変更するなら、以下の2つのいずれかのタイミングで変更を検討しましょう。

法人税の申告書の提出が終わった直後

税理士を変更するタイミングとして適しているのは、法人税の決算が終わった直後です。

法人税の申告期限は事業年度終了後の翌日から2か月のため、例えば8月決算なら10月末期限の法人税申告が終わった11月が最適なタイミングといえるでしょう。

税務調査が完了した直後

税理士を変更するタイミングの2つめは、税務調査が完了した直後です。税務調査のタイミングは一般的に7月～12月なので、翌年に税理士の変更をすることを事前に検討しておきましょう。

ただ、税務調査の結果をうけて修正申告が必要な場合、修正申告の手続きが完了するまでは元の税理士との契約を継続するほうが良いでしょう。

穏便に顧問税理士を変更する断り方

税理士との契約を終了する場合、できる限り穏便に済ませたいと考えている経営者の方は多いでしょう。

ここでは、税理士とトラブルにならず、穏便に契約を終了して新しい税理士に乗り換える流れを解説します。

事前に改善してほしいポイントを伝えておく

いきなり税理士の変更を申し出るのではなく、まずは今の顧問税理士に「改善してほしい部分」を正直に伝えましょう。

「もっと積極的な提案が欲しい」「連絡への返信をもっと早くしてほしい」といった要望を伝え、改善されれば無理に税理士を変更する必要がなくなります。

それで改善が見られなければ税理士を変更する正当な理由となり、トラブルになるのを防ぎやすくなるでしょう。

関係性に応じて少しずつ移行する

顧問税理士を変更するにあたって、いまの税理士との関係をきっぱり終わらせる以外の選択肢は多くあります。

例えば「会社の顧問税理士としての契約は終了になるが、経営者のコンサルタントとしての契約は継続する」といった具合です。

現在の顧問税理士との契約を残しておくことで、いざというときにセカンドオピニオンとして利用できます。

一部の契約はそのまま残ることがわかれば、税理士側が顧問契約変更に納得しやすくなるでしょう。

これまでの感謝や前向きな移行であることを伝える

税理士の移行の際にこれまでの不満を伝えてしまうとケンカになり、のちのちにトラブルになってしまう可能性もあります。

仮に今までの税理士に不満があるとしても、感謝と前向きな言葉を伝えて穏便に契約終了の手続きを進めるようにしましょう。

あと腐れなく契約を終了できれば、今後、別の形で契約する選択肢を残すこともできます。

税理士を変更することによるデメリット・注意点

税理士を変えることで不安や不満がなくなって企業経営にプラスに作用する可能性がありますが、税理士を変える前後ではさまざまなデメリットが生じます。事前に把握しておき、経営への影響を最小限にするように計画的に変更手続きを進めましょう。

税理士を変更することによる主なデメリットや注意点は以下のとおりです。

新しい税理士探しに労力がかかる

新しい税理士を探す場合、インターネット上で評判の良い税理士を探したり、社長同士のつながりで紹介してもらったりといったことが必要になり、時間と労力がかかります。

今の税理士への不満を解消できるスキルやコミュニケーション能力を持つ税理士が見つからない場合には、見つかるまでしばらく探し続けることになります。

税理士を探すことで会社の代表者のリソースが割かれないように、十分に時間的な余裕がある時期に新しい税理士を探しましょう。

次の税理士が理想的とは限らない

今の顧問税理士に不満があるといっても、次に探す税理士のなかに理想的な人物がいるとは限りません。

人柄がよくて知識もある税理士がいたとしても「事務所が会社から遠すぎる」といった理由で契約できないこともあります。

契約を変更したいと思える税理士に出会うまでは、今の税理士との契約は残しておきましょう。

まとめ

税理士は企業の成長に欠かせない「税務」「経営コンサル」という仕事を担う重要な提携先であり、仕事ぶりに満足できないなら変更することも検討したほうが良いでしょう。

ただし、円満に契約解除しないとトラブルになり、次の税理士との契約や事業運営に影響する可能性もあります。

なるべく事業運営に影響がない形で契約を変更できるよう、税理士を変えたい場合には慎重に検討しましょう。

監修者

甲田拓也 (公認会計士税理士甲田拓也事務所 代表) 早稲田大学卒業後、PwCグローバルファームや個人会計事務所を経て現事務所を設立。節税、資金繰り、IPO・マーケ支援を行うプロ会計士として活動。YouTubeでも情報発信中！

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