税務顧問はいつから契約すれば良い？ベストタイミングとメリット・デメリット

投稿日：2025.12.22 , 更新日：2025.12.22 , 税理士

会社を起業してみると、会計や税務がいかに重要かつ複雑な仕事であるかわかります。自社だけで日々の会計・税務業務を進めるのが難しい場合、税理士事務所と顧問契約を結べば自社の作業を効率化できる可能性があります。

本記事では税務顧問といつから契約すれば良いのかについて、考えられるベストなタイミングと税務顧問契約のメリット・デメリットを解説します。

税務顧問とは

税務顧問とは、法人や個人事業主が税理士と年間契約を結び、会計・税務業務を依頼することをいいます。税務顧問契約を結んでいる税理士は「顧問税理士」と呼びます。

事業者は利益に応じてさまざまな税金を納める必要があり、税金の申告は期限内に行うのが必須です。会社の運営をしながら、どんな税金をいつまでに支払うかを把握し、適切な金額を算出して申告するのは非常に大変です。

そこで、専門知識と経験を併せ持つ税理士事務所と顧問契約すれば、効率的な会計業務・税務業務の遂行が可能です。

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税務顧問はいつから契約する？ベストタイミング5選

適切なタイミングで税務顧問契約を締結できれば、自社の事業運営のうち「会計」「税務」の負担を軽くできます。

では、税務顧問はいつから契約するのが良いのでしょうか。正解はありませんが、ベストタイミングとして考えられるのは以下の5つです。

会社を設立したとき
個人事業主から法人成りをするとき
年間売上が1,000万円を超えたとき
決算（確定申告）をするとき
新たに資金調達をしたいとき

ここからは、税務顧問を契約するベストタイミングの詳細を解説します。

会社を設立したとき

起業して会社を設立したあとは、事業開始に向けて煩雑な手続きがあります。このタイミングで税理士と顧問契約を結べれば、さまざまな手続きについてアドバイスを受けられます。

起業直後は経営者自身が税務や会計の知識を持ち合わせていないケースが多く、早めに顧問契約しておくと管理業務の不安が解消されやすくなります。

また、顧問契約には会社運営のアドバイスも含まれるため、早い段階で事業の方向性をイメージできるのもメリットです。

個人事業主から法人成りをするとき

会社を設立する法人経営者だけでなく、個人事業主が法人成りするときも、税務顧問契約を結ぶには良いタイミングです。

個人事業主と比べて法人の決算や確定申告などは複雑化するため、自分だけで手続きができなくなる可能性があります。法人成り前に自分で確定申告していた方でも、顧問契約をすれば複雑な決算書の作成や税務申告をプロに依頼できて自分の時間を確保できます。

なお、法人成りのベストタイミングは事業者のビジネスモデルによっても異なりますが、年間利益が800万円程度を超えたあたりを1つのタイミングとして考えはじめると良いでしょう。個人事業主として得た報酬は事業所得ですが、法人化すると役員報酬として給与所得控除が適用されて節税効果が生まれるためです。

年間売上が1,000万円を超えたとき

年間の売上が1,000万円というのは、法人でも個人でも税務顧問契約を考えるきっかけになるタイミングです。特に個人事業主の場合、年商1,000万円を超えると税率が上がって所得税が高くなることが考えられてくるタイミングで、税務顧問契約をして節税について相談するなら最適なタイミングといえるでしょう。

また、法人も年間売上1,000万円ほどの規模になると会計・税務も煩雑化し、自社の経理部門だけでは対処できなくなる可能性もあります。

売上規模が急に大きくなったときなどは、税務顧問契約をして負担を大幅に減らせる可能性があるでしょう。

ただ、年間売上1,000万円未満の場合、税務顧問契約のメリットよりも顧問料が高く感じる可能性があります。所得のなかで無理なく顧問料を支払える年間売上はいくらなのかを事前にイメージしておきましょう。

決算（確定申告）をするとき

法人であれ個人事業主であれ、決算や確定申告は必ず行う必要があります。自分で書類の作成をするのも不可能ではありませんが、かなりの時間がかかって売上に直結する大事な仕事の手を止めてしまう可能性があります。

確定申告や決算に追われると日々の実務だけでなく、事業拡大のプランを練るような重要な時間を失います。

また、決算や確定申告の結果が赤字だった場合にどう処理すれば良いのかなど、複雑な内容についても、顧問契約をしておけばプロのアドバイスがもらえます。

新たに資金調達をしたいとき

企業がさらに大きく成長するためには、新たに資金調達が必要な場合があります。資金調達を成功させられないと事業規模を大きくするのは難しく、資金調達のノウハウに強い専門家である税理士のサポートが欠かせません。

税務顧問契約をするメリット・デメリット

ここからは税務顧問契約について、「月次決算」「年1決算」「スポット契約」にわけて、それぞれの契約を結ぶメリット・デメリットを解説します。

「月次決算」の契約をするメリット

月次決算型の契約では、毎月のやりとりが発生するため、税理士とスムーズなコミュニケーションが取れるメリットがあります。事業運営に関する相談も手軽にできるようになったり、税務を一任して経営者が自由に動きやすかったりといった点もメリットです。

また毎月必ず会社の税務・会計の内容を税理士が把握すれば、よりスムーズに決算や確定申告を終わらせられるでしょう。

「月次決算」の契約をするデメリット

月次決算型のデメリットは、ほかの方法と比較して顧問料が高めに設定されているところです。税務をすべて代行してもらえるためメリットが大きいですが、本当にコストに見合うメリットがあるかは常に考えておく必要があります。

また、月次決算型は税理士事務所にとっても「継続的で報酬が高い」という重要な仕事です。解約に関しては厳しい条件がついている可能性があります。

月次決算契約を結ぶ前に、その税理士事務所が最適解なのかは経営者自身が判断する必要があるでしょう。

「年1決算契約」をするメリット

年1決算契約は文字通り、年に1回の決算にのみ対応した契約形態です。毎月の決算を行う月次決算型と比べると、顧問料が安く設定される傾向にあります。

また、契約期間や解約の条件が月次決算よりもゆるめに設定されているケースが多く、起業や法人成り直後のタイミングで選択しやすいメリットがあります。

「年1決算契約」をするデメリット

年1決算契約のデメリットは、担当税理士との連絡が密に取りにくい可能性が挙げられます。情報の共有機会が少なくなるため、経営者や事業者の側から積極的にコンタクトを取って相談する必要があります。税理士からのアドバイスも決算期の1回のみに限定されるため、普段から税務の悩みが多い事業者には向いていない可能性があります。

また、月次決算は自社の社員で行うため、「ミスが発生する可能性が高まる」「本業に携わる時間を圧迫する」などの可能性も考えられます。