資金繰りとは？資金がショートする原因と改善方法、事前の対策を解説

投稿日：2026.01.08 , 更新日：2026.01.08 , 資金・融資・M&A

資金繰りという言葉を聞くと、倒産が近い会社の経営者が銀行などの金融機関を巡って金策に走るようなイメージを持つかもしれません。しかし、実際には黒字企業でも資金繰りに失敗して倒産することもあります。

本記事では資金繰りの概要と改善方法、資金繰りに困らないための対策について解説します。

資金繰りとは？

資金繰りとは、会社の収入と支出を管理して、事業を継続するのに必要な収支の過不足を調整することです。

資金繰りの「資金」は、会社の支払いにすぐに利用できる以下のようなものを指します。

資金というのは会社にとって血液と例えられることがありますが、資金の流れが止まると会社は倒産する可能性があります。

なお、上記のようにすぐに利用できない「貸付金」「売掛金」は資金でなく、資産と分類されます。

帳簿上は黒字でも資金回収に遅れが生じたり、大規模な設備投資をしたりして手元のお金がなくなると資金繰りが悪化し、支払いが滞る可能性があります。

売上や営業利益がなくなって赤字になっても、即座に倒産の危機とはなりません。一方、資金がショートして支払いができないのは企業にとって大変なダメージです。

資金繰りが悪化する原因

資金繰りが悪化する原因は企業ごとにさまざまですが、主な要因をまとめると以下のとおりです。

ここからは、それぞれの詳細を解説します。

売上が低下する

資金がショートする基本的な要因の1つが売上の低下です。売上が低下すると入金される現金が少なくなりますが、一方で従業員の給与や仕入は売上が好調だったときと同様の金額を支払います。

費用に対して十分な現金を用意できない状態が続くと、資金繰りは徐々に悪化していきます。

売上が急激に伸びる

売上が急激に伸びたり、事業が急拡大したりするのは企業にとって喜ばしいことではありますが、資金繰りの面では注意が必要な局面です。

理由は売上を回収する期間と仕入金を支払う期間の違いにあります。例えば仕入れの代金の支払いや給与の支払いが翌月末払い、売上の回収が翌々月末という場合、売上でいかに大きな利益を得たとしても仕入や給与の支払いに間に合いません。

回収サイトが長い

回収サイトが長いのも、資金繰りが悪化しやすい原因です。回収サイトとは、売上が発生してから売掛金が入金されるまでの期間を指します。回収サイトが60日であれば、売上が発生してから入金まで60日の待機期間が生じることになります。

回収サイトが長くなるほど支払いのために資金を用意するのが難しくなり、回収サイトが買掛金の支払いの期間を上回ると資金繰りが悪化するでしょう。

物価の急騰

近年は社会情勢の変化によって物価が世界的に上昇しており、会社の運営コストも上昇しています。

売上は今までと変わらないのに仕入れコストが上昇すると、会社の資金繰りが悪化します。高騰した仕入れ値を売上価格に転嫁する必要があります。

資金繰りの改善方法

資金繰りが悪化した場合、倒産という最悪の事態を迎える前に早急な改善が必要です。

ここでは、資金繰りの改善方法の詳細を解説します。

資金繰り表の作成

会社の資金繰りを改善するには、会社の一定期間のお金の出入りを管理する「資金繰り表」が必要不可欠です。お金の流れを可視化することができれば、現状を把握しつつも改善点の検討ができるようになります。

また、資金繰り表は金融機関から融資を受けるときの説明資料としても使用できます。

回収サイトと支払サイトの見直し

資金繰りを改善するには、現金などすぐに支払える資金が早く入金され、できるだけ長く手元にある状態を作ることが大切になります。

つまり、売掛金の入金を早く、買掛金の支払いを遅くするのが基本です。

売掛金の回収サイトを急に短くすると取引先との関係悪化につながるため難しいですが、最低でも遅延なく期限通りに入金される状態を目指しましょう。

買掛金の支払いも、可能であれば支払いサイトを延ばせないか取引先に交渉してみましょう。

法人税の中間申告をする

前年度の確定法人税額が20万円を超えると、翌年度に「予定申告」として前年度の法人税の半分を納める必要があります。

前期が黒字でも今期の売上げが見込めない場合などは、仮決算をして今期の業績をもとに中間申告ができます。

遊休資産や不良在庫の見直し

資金繰りを改善するには、売り上げに貢献していない遊休資産の見直しも有効です。遊休資産に価値があって、現金化することで一気に資金繰りを改善できる可能性もあります。

遊休資産があるかどうかは、決算書の貸借対照表の「資産の部」を確認しましょう。

生産活動に使用されていない固定資産や、保有しても仕方のない有価証券があれば、現金化して資金繰りの改善が可能です。

貸付金と仮払金を一掃する

会社の資金繰りが悪化したときに、貸付金や仮払金が残っている場合、この機会に一掃する努力をしましょう。これらの項目はあくまで一時的なもので、本来は1～2か月で解消する必要があります。

特に会社の役員や関連会社への貸付金が慢性的に発生すると融資を断られる原因になります。

また、企業によっては赤字決算を避けるために賞与を「仮払金」「貸付金」などで処理することがありますが、やるべきではありません。

赤字の状態では本来は賞与を支払うべきではなく、賞与を払うことで会社の資金繰りが急激に悪化する可能性があります。

資金繰りに困らないための対策・対処法

資金繰りで困らないようにするには、資金がショートする前に事前の対策を立てておくことが大切です。

ここでは、資金繰りに困らないための対策・対処法として2つご紹介します。

経営セーフティ共済に加入する

経営セーフティ共済は、中小企業の「連鎖倒産」を防ぐための仕組みです。取引先の倒産で資金繰りが滞った場合に資金を借りることができます。取引先の倒産以外の理由でも一定条件を満たせば資金を借りられるため、資金ショートによる倒産を防ぐことができます。

経営セーフティ共済への加入条件では、引き続き1年以上の事業を行っている中小企業です。

公起機関の援助を活用する

国や地方自治体などの援助や助成金を利用する方法もあります。融資は低金利で、補助や助成金なら返済の必要がありません。

それぞれの補助金や助成金の条件を満たす必要こそありますが、資金ショートや倒産を防ぐなら優先的に検討しましょう。

まとめ

資金繰りが悪化すると黒字であっても目の前の支払いに対応できず、企業としての信用を失って倒産するリスクがあります。資金繰りが悪化したと感じた場合は早急に改善策を検討しましょう。

取引先と交渉して入金サイトを早く、支払いサイトを長くする方法のほかに、法人税の中間申告や遊休資産の処分などさまざまな対策があります。

今回紹介した改善方法の中から、自社で活用できる方法がないかぜひ検討してみてください。

監修者

甲田拓也 (公認会計士税理士甲田拓也事務所 代表) 早稲田大学卒業後、PwCグローバルファームや個人会計事務所を経て現事務所を設立。節税、資金繰り、IPO・マーケ支援を行うプロ会計士として活動。YouTubeでも情報発信中！

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