税理士への不満と内容とは｜変更する手順や選び方、リスクについて解説

投稿日：2026.01.08 , 更新日：2026.01.08 , 税理士

経理・会計業務の効率化や資金調達、経営戦略のアドバイスを受けるために税理士と顧問契約している企業は多いでしょう。しかし、なかには税理士との関係が良好ではなく、不満を感じている経営者や経理責任者もいます。

不満を残したまま顧問契約すると後に大きなトラブルになる可能性もあるため、不満の原因は早期に取り除くことが大切です。

本記事では企業の経営者などが税理士に感じる不満内容、不満を感じたときの対処法、税理士を変更する手順などを解説します。

税理士への不満内容

企業経営者や経理責任者ごとに税理士に感じる不満が異なりますが、主な不満は以下のとおりです。

ここでは税理士に感じる不満の詳細を解説します。

コミュニケーションが取れない

税理士への不満として代表的なのが、コミュニケーションが取れないということです。意思疎通ができないと不信感が強くなります。

ひとくちにコミュニケーションといっても幅広いですが、例えば「言葉遣い」。税理士やその周辺の担当者の言葉遣いが荒いと、コミュニケーションを取ること自体にストレスを感じることがあります。

能力に問題がないとしても、常に上から目線の態度で接されると気疲れが不満に変わるかもしれません。

サービスの品質が低い

プロの品質を求めて税理士に依頼しているのに、期待している品質のサービスを得られなかったときは不満につながります。

例えば「質問をしても回答が遅い」というのは、税理士に対して感じやすい不満の代表例です。

専門性の高い税理士と顧問契約するメリットは疑問をすぐに解消できることですが、対応が遅いと顧問契約の意味を見いだしにくくなります。

回答が遅い場合には早めに指摘して改善を求めましょう。

顧問料の価格が高い

税理士に業務を依頼するには「顧問料」や「報酬」が必要ですが、価格に納得感がないと税理士への不満につながることになります。

料金に不満を感じる場合は、契約内容の見直しが必要です。

あらゆる業務を依頼すると料金が高くなるため、自社で対応できる業務はないか、別のサービス内容に切り替えられないかなど、さまざまな視点からコストカットの検討が必要です。

税理士のスキルがない

税理士に不満を感じる原因の1つがスキル不足です。以下のような状態が続くと高額な報酬を支払っている意味を見出せず、不満が募ることになります。

税務の負担が減らない

税理士に対して不満に思う内容の1つに「思ったよりも経理の負担が減らない」というものがあります。税理士をうまく利用できないと費用対効果が下がるため、費用の割に負担が軽減されていないと感じる可能性があります。

依頼すべき範囲が適切なのかを精査して契約内容を見直すことで、経理業務の負担を減らせるでしょう。

デジタル対応ができない

経理や税務ではデジタル化の流れが進んでいますが、税理士の側がデジタル化に対応しきれていない可能性もあります。

せっかく税理士に依頼したのに、デジタル化に疎い事務所に依頼すると以下のような不満につながる可能性があります。

デジタル化を積極的に進めたいと検討している企業の場合、その方面に強い税理士を改めて探す検討が必要でしょう。

税理士に不満を感じたときの対処法

税理士に不満を感じたままでは企業運営に悪影響が生じる可能性があるため、早急に不満解消に動き出すことをおすすめします。

代表的な対処法は以下の3つです。

ここでは、税理士に不満を感じたときの対処法の詳細を解説します。

苦情窓口に相談する

税理士への不満が解消されない場合、該当の税理士が所属している税理士事務所や税理士会に連絡してみるという方法もあります。

例えば税理士会には「紛議調停委員会」というものがあり、事業者と税理士のあいだの苦情について調停に動いてくれます。

税理士は税理士会からの呼び出しに応じる義務があるため、問題解決の糸口になる可能性はあるでしょう。

担当者変更を依頼する

複数の税理士を抱える事務所と契約している場合、担当者の変更をすると不満が解消されるかもしれません。

なお、担当変更は税理士に直接言うとトラブルのもとになるため、税理士事務所の所長に相談するのがおすすめです。不満の内容をくみ取って、適した税理士を新たな担当者として紹介してもらえる可能性があります。

セカンドオピニオンを検討する

これまでの対策で不満が解消されない場合、ほかの事務所を探して顧問税理士を変更する方法やセカンドオピニオンを探す方法があります。企業側がさまざまな手を尽くしても改善されない場合は税理士事務所に問題がある可能性が高いためです。

税理士ごとに得意な分野が異なるため、企業のニーズや業種、成長のフェーズに合わせた税理士を探しましょう。

良い税理士を選ぶためのポイント

代わりの税理士を見つけても、同じ不満を感じてしまうとまた新しい税理士を探す手間と時間が発生します。新しい税理士を探す前に今の税理士への不満を棚卸しし、不満点をクリアできる税理士かを見極める必要があるでしょう。

ここでは良い税理士を選ぶためのポイントとして、以下の5つを解説します。

人柄・相性

税理士の人柄や相性は税理士選びの重要なポイントです。実際に話してみて、円滑にコミュニケーションが取れると思える税理士が候補になるでしょう。

コミュニケーションツールの内容

新たに税理士を探す場合、税理士が利用するコミュニケーションツールや面談の頻度なども確認しましょう。

対面以外のコミュニケーションの機会が少ないと業務に支障が生じることも考えられるため、契約前に必ず確認することをおすすめします。

料金プラン

税理士を比較する際は、料金プランの比較は必須です。同じサービス内容であればより安い税理士が候補になります。

また、単に安いだけでなく、料金体系をしっかり説明してくれることも確認しましょう。明確に料金を提示してくれる税理士事務所なら安心できるでしょう。

融資実績があるか

税理士を選ぶ際は、融資の実績があるかを確認することをおすすめします。融資の実績のある税理士とタッグを組むことで、ノウハウを教えてもらいやすくなります。

ITに対応しているか

ITに強い税理士かそうでない税理士では、業務の効率化のスピードに差が生じる可能性があるため注意しましょう。

ITに精通した税理士であれば、クラウド会計システムの導入による作業量の効率的な削減が可能です。

まとめ

企業によって税理士に対して抱える不満の内容はさまざまです。まずは改善してもらえるように担当の税理士や税理士事務所に相談してみましょう。

不満が解消されない場合は、担当者の変更や税理士事務所の変更も視野に入れて検討しましょう。

新たに税理士を探す場合は「コミュニケーション能力に問題ないか」「料金は明瞭か」「融資実績があるか」など、さまざまな点を考慮しましょう。

監修者

甲田拓也 (公認会計士税理士甲田拓也事務所 代表) 早稲田大学卒業後、PwCグローバルファームや個人会計事務所を経て現事務所を設立。節税、資金繰り、IPO・マーケ支援を行うプロ会計士として活動。YouTubeでも情報発信中！

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