税務顧問が必要な会社の特徴は？税務顧問に依頼できる仕事とメリットを解説

投稿日：2025.09.29 , 更新日：2025.09.29 , 税理士

起業したての経営者や責任者のなかには「まだ税務顧問を依頼する段階ではない」と感じている方もいるのではないでしょうか。しかし、起業したばかりで社員も少なく、急激に売上が増える可能性のある時期こそ、税務顧問が必要になる可能性があります。

本記事では税務顧問の概要や主に依頼できる仕事、税務顧問が必要な会社の特徴、メリットなどを解説します。

税務顧問とは

税務顧問とは、法人や個人事業主、フリーランスなどが税理士と年間契約を結び、定期的な税務業務や会計業務を依頼することを指します。

税務顧問契約を結んだ税理士が「顧問税理士」です。

税務顧問契約には、主に以下の2つの種類があります。

事業を営む場合はさまざまな税金の申告や納税が必要で、会社が独自で「いつ・どのような税金を納めるのか」を把握するのは困難です。起業したてで売上の規模が小さい時期であっても、専門知識を持つ税理士に依頼して正確に書類を作成・申告してもらうことが必要です。

税務顧問で依頼できる主な仕事

税務顧問契約で依頼できる仕事は多岐にわたりますが、主に以下のようなものがあります。

ここでは、税務顧問契約で依頼できる主な4つの仕事の詳細について解説します。

税務書類の作成

税理士と税務顧問契約を結ぶことによって、税務書類の作成を税理士に依頼できます。

税務書類とは、税務署に提出する書類や税務代理に関する書類で、法人・個人事業主の決算書や法人税・地方税・消費税の確定申告、年末調整など多岐にわたります。

これらの税務書類は決められた期日までに正しい様式で作成・提出する必要があり、遅れたり内容が不十分だったりすると罰則的税金が課される可能性もあります。

税理士に税務相談をすると専門的な知識を背景に正確な税務書類を作成してくれ、期日までに確実に申告できる安心感があります。

税務の代理

税務の代理とは、各種税金の申告・申請や過払い時の請求代行などのことです。そのほか、税金の納付や税務調査での立ち会いや意見の主張なども業務に含まれます。

税務代理は「代行」と違い、税理士がクライアント本人として直接業務を行える点も特徴です。

万が一、税務調査が入ったとしても、顧問税理士がいれば事業主本人の代理として、正しい税務知識に基づいて税務署とやりとりをしてくれるでしょう。

事業承継や相続などの対策

すでに代表取締役が高齢で次世代への代替わりを目指している場合、専門性の高い顧問税理士に依頼することで「事業承継」や「相続」への対策も可能です。

特に事業承継には以下のようなさまざまなパターンがあり、どれを選択するかも含めて専門的な知識が欠かせません。

最適な承継先を決めて手続きを進めるためには、事業承継に強い顧問税理士との連携が必要不可欠です。

経営に関する相談

税務顧問契約の内容によっては、顧問税理士が経営状況を数字で定期的に把握してくれたうえで、経営に関するアドバイスを受けることができます。

特に「急激に売上が伸びていて、今後もさらなる事業拡大をしたい」という企業の場合、企業の経営計画をどんどん練り直す必要性が生じます。税務と会計のプロである顧問税理士がいれば経営計画のサポートだけでなく、資金繰りの悪化を防ぐようなアドバイスを受けることも可能です。

企業の成長を加速させるようなアドバイスを税理士から得られる点は大きなメリットといえるでしょう。

税務顧問が必要な会社の特徴

 

税務顧問契約は、事業運営をしている企業ならほとんどの場合で必要です。ただ、なかには「自社の事業規模では不要なのでは？」と考える方もいるかもしれません。

ここでは税務顧問が必要な会社の特徴として4つ解説します。

クラウド会計などで会計処理できない

税務顧問が必要な会社の特徴の1つめは、クラウド会計などを使って自社で会計処理ができないことです。

クラウド会計システムを利用すると日々の経理業務を簡略化できます。なかには経理の知識がなくても仕訳ができるようにサポートがされる場合もあります。

ただ、クラウド会計を使いこなせる社員がいない場合、膨大な経理・会計業務を手作業で自ら行うのは非常に困難です。

クラウド会計システムに精通していない企業の場合、税務顧問契約の必要性は高いでしょう。

会計・税務について詳しい社員が在籍していない

2つめは、会計業務や税務について詳しい社員が在籍していない場合です。

会計や税務に詳しい社員がいれば税理士と毎月会ってアドバイスを受けなくても、自社に必要な経営判断が可能です。顧問税理士の力を借りずに会計・税務の作業を進められれば、コスト削減も可能になります。

反対に、会計や税務に強い社員がいない企業では、日々の経理業務からミスが発生して決算で大きなトラブルになる可能性もあります。また会計や税務に強い社員といっても、毎年の税制改正に知識が追いつかないことも考えられます。

常に税務についてアンテナを張るのは非常に困難であり、多くの企業では税務顧問契約をしたほうが安心して決算に臨めます。

事業が急に成長している

事業年数が短く若い企業でも、事業が急成長をしている時期は税務顧問契約を結ぶべきです。

売上や取引が増加するとそれに比例するように税務・会計業務の処理量も飛躍的に増加していきます。仮に税務に詳しい社員がいたとしても、社員数に対して税務・会計処理の量が多すぎて対処できなくなる可能性があります。

税務や会計処理が滞る心配をなくすためにも、売上が増加する兆候が見られたときは早いうちに税務顧問契約を結んでおくのがおすすめです。

税務調査の通知に備えたい

税務調査の連絡が入ったときも、税理士のアドバイスは非常に役立ちます。また、税務署から何らかの確認や指摘が入った場合でも、顧問税理士が責任者の代理として対応してくれます。

ただ、税務調査の連絡が入ってから税理士を探しても間に合いません。税務調査がいつ来ても良いように、できるだけ早い段階で税務顧問契約を結び、税理士に自社の状況を把握してもらう必要があります。

税務顧問契約を結ぶメリット

税務顧問契約を結ぶことで年間を通じて「顧問料」というコストが発生するのは事実です。ただし、さまざまな税務や会計業務を抱える企業にとって、税務顧問契約は顧問料を上回るメリットがあります。

ここでは、税務顧問契約によって得られる3つのメリットについて解説します。

コア業務に専念できる

税務顧問契約を結ぶと、自社の社員がコア業務に専念できるメリットがあります。

経理・会計業務を自社で進めるのは経営者の負担が大きく、経営者や社員が本来の仕事に専念できないことが考えられます。

日常の経理・会計業務や決算の時間を大幅に短縮できれば、経営者や社員は営業活動や新規プロジェクトの企画など、売上に直結する業務を伸ばせます。

節税対策が効果的にできる

税務顧問契約を結ぶと、効果的な節税対策ができる点もメリットです。

例えば、源泉徴収の特例や償却・修繕の経費計上などを駆使することでより多くの経費を計上でき、節税につながる可能性があります。

他社事例を教えてもらえる

数々の会社と関係のある税理士と顧問契約を結ぶと、一歩先の経営をしている企業の事例を教えてくれることがあります。

順調に成長している企業の経営ノウハウの一部でも経営コンサルティングを通じて共有してもらえれば、自社の一層の成長につながる可能性もあるでしょう。

まとめ

若い会社であってもさまざまな税務や会計業務を抱えており、急に売上が成長してさらに業務が増加することも考えられます。自社の社員だけで税務や会計の仕事を正確に進めるのは非常にハードルが高いため、専門知識のある税理士事務所との顧問契約を検討することをおすすめします。

税務顧問契約を結ぶと税務・会計を外注し、社員や売上に直結するコア業務への専念が可能です。自社の業務に精通した税理士を見つけて税務顧問契約をして、経理業務の負担軽減を目指しましょう。

監修者

甲田拓也 (公認会計士税理士甲田拓也事務所 代表) 早稲田大学卒業後、PwCグローバルファームや個人会計事務所を経て現事務所を設立。節税、資金繰り、IPO・マーケ支援を行うプロ会計士として活動。YouTubeでも情報発信中！

• HOME
• 税理士
• 税務顧問が必要な会社の特徴は？税務顧問に依頼できる仕事とメリットを解説

TOPに戻る