インボイス制度 やばいですよ!

2020.08.10 , お役立ちコラム

インボイス制度 やばいですよ!


皆様こんにちは。
今回は個人事業主やフリーランスの方を含む、小規模な事業者の方に向けて、今から知っておくべき「インボイス制度」について情報をシェアさせていただきます!

インボイス制度とは?

インボイス制度(適格請求書等保存方式)とは、請求書や納品書の発行について所定の要件の記載を求め、また保存が要求される制度で、2023年から開始予定となっています。

区分記載請求書等保存方式  ←現行制度

昨年(2019年)10月の消費税率の引き上げと軽減税率の導入にあわせ、それまでの請求書等保存方式に代わり導入されたのが区分記載請求書等保存方式です。具体的には請求書類と帳簿それぞれに、軽減税率対象品目についてはその旨の記載が求められ、また請求書類には税率ごとの取引金額の合計の記載が求められるようになりました。

適格請求書等保存方式  ←インボイス制度(2023-)

そして、現行制度に代わって2023年から導入されるのが適格請求書等保存方式、通称「インボイス制度」です。
現行の区分記載請求書等保存方式における要求事項に加え、適格請求書等発行事業者としての登録を行い、請求書等にはその登録番号を記載することが求められます。

適格請求書等発行事業者としての登録を行うには課税事業者である必要があります(免税事業者では登録不可)。また、売上1000万円を超えたら自動的に適格請求書等発行事業者として登録されるというわけではなく、別途登録手続が必要となる点も注意が必要です。

また、登録を受けると登録番号と登録年月日がWebで公表される予定です。つまり、これにより取引の相手方は相手が課税事業者(仕入税額控除の対象)であるか否かを調べることが可能になってしまうのです。

制度導入の目的

今回の制度導入の目的を一言で言うなら消費税における益税の解消です。

消費税額の計算方法

消費税額の算出方法は基本的には次の算式によって決まります。

消費税額=預かった消費税額―支払った消費税額
              (仕入税額控除)

【例】 商品を800円(税込880円)で仕入れた →支払った消費税額は80円
    商品を1,000円(税込1,100円)で売り上げた →顧客から預かった消費税額は100円
      算出される消費税額⇒100円−80円=20円

なお、上の例では支払った消費税80円を差し引いていますが、消費税額の計算上差し引く支払った消費税額を仕入税額控除といいます。

消費税が免税となるケース

例えば課税期間の基準期間(通常は2期前)における課税売上高が1,000万円以下となるような小規模な事業者は消費税は免税となります。こうした免税事業者でも消費税相当額を上乗せして商品を売れば、上の例の場合20円は事業者の懐に入ります。これを益税といいます。

益税にメスが入る

しかし、免税事業者がこの益税を享受できるのも お し ま い DEATH!
具体的には仕入れ先が免税事業者の場合、仕入税額控除は認めないこととしたのです。
上の例でいうと支払った消費税額80円は仕入税額控除としては差し引けないので、

      算出される消費税額⇒100円−80円0円=100円

となってしまいます。

結局、課税事業者にならざるを得ない

こうなると客先から①課税事業者になることもしくは②仕入税額控除できない分の値下げを要求される可能性が出てくるでしょう。免税事業者にとっては、いずれのケースにおいても現状と比べ資金繰り悪化につながってしまうのは否めません。ただ上記の例でみると、①課税事業者になった場合→消費税20円を納める、②仕入税額控除できない分の値下げに応じる→80円の値下げ、ということになるため、課税事業者を選択した方が比較的マイナス幅は小さくなります。

結局のところ、個人事業主やフリーランスの方も課税事業者を選択せざるを得ないということになりそうです。

消費税の申告書も作成する必要がある

個人事業主やフリーランスの方であっても課税事業者になるということは、消費税の申告書を作成する義務を負うということを意味します。益税の解消による資金面の負担に加えて、実務面でも新たな負担が生じることになります。

では、どうする?

申告負担の増大を加味すると、これまで自力で頑張ってこられた方でも厳しくなるケースも出てくると思われます。もちろん消費税に関しても知識を習得され、引き続き自力で申告を行うという選択もなくはないのですが、消費税に関する項目は税務調査において否認が多いところです。したがって専門家に任せてしまう方が安心といえるでしょう。

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まとめ

インボイス制度の導入は、個人事業主やフリーランスの方にとっては資金面でも実務面でもかなり厳しいものとなりそうですが、私どものご提供するサービスで効率化を図りつつ消費税の申告まで行うことで、負担を軽減させることは可能です。ぜひ今のうちから準備を進めることをお勧めいたします!

 

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