税務顧問のメリット・デメリットは？顧問税理士と契約することの魅力と注意点

投稿日：2025.05.26 , 更新日：2025.05.26 , 税理士

法人が税金を納付するにあたって、正確に会計処理や決算をする必要があります。ただ、決算には専門的な知識が要求されるため、自社の社員だけでは適正な処理が難しいこともあります。

結果的に虚偽の申告にならないようにするためには、会計の専門知識を有している税理士の力を借りることが有効です。

本記事では税理士に依頼する「税務顧問」の概要や業務範囲、法人が税務顧問を契約するタイミングなどについて解説します。

税務顧問とは

税務顧問とは、税理士事務所と「会計業務」「税務業務」などについて、年間契約を結ぶことを指します。企業が年間契約をした税理士を指す言葉が「顧問税理士」です。

「税理士」は弁護士や司法書士などと同じく士業の1種で、税務代理・税務署類の作成・税務相談といった独占業務をおこない、顧客の法人の税務に関する課題解決をサポートしてくれます。

法人は法人税や法人住民税をはじめとして多種多様な税金を納める必要があり、その税金の申告を期限内に、かつ正確に行う必要があります。

どの税金をどのような手続きで納めるのかを把握するのは専門知識がなければ難しく、また税金の計算には以下のような専門知識も必要です。

• 決算資料作成の知識
• 会計処理に関する知識
• 決算書作成などの知識

専門知識を有する税理士に年間を通じて継続的に会計や税務の代行を依頼することで効率的に業務を遂行することができます。また、年間を通じて継続的なサポートになるため、経営状況や市場の動向などに合わせて税務に関する専門的なアドバイスを受けられるでしょう。

税務顧問の主な業務範囲とは

税務顧問の契約をすると、顧問税理士に対して自社の会計・税務に関するさまざまな仕事を依頼できるようになります。

具体的に依頼できる業務内容の一例を挙げると、以下のとおりです。

• 記帳代行・巡回監査
• 独占業務
• 経営報告
• 税務調査の対応

ここからは、税務顧問に依頼できる業務内容の詳細を解説します。

記帳代行・巡回監査

税務顧問に依頼できる業務の基本ともいえるのが、記帳代行と巡回監査です。

税務申告をする場合には「決算書」の作成が必要で、決算書を正確に作成するには、日々受け取る領収証などによる会計処理をする必要があります。

ただ、記帳代行は一定のルールに従って行う必要があり、設立して間もない法人などは自社だけでは対応が難しいケースがあります。

そこで、税務顧問の契約をすることで、記帳代行を依頼することができます。専門家である税理士事務所に一任することで、正確性の高い記帳を行うが可能です。

また、自社で会計処理をする場合でも、巡回監査を依頼することで間違いを決算前に発見・フィードバックしてもらうこともできます。

独占業務

税務顧問の契約を結ぶことで、税理士しか対応できない独占業務について対応の依頼が可能になります。

税理士しかおこなうことが許されない「独占業務」は以下のとおりです。

• 税務代理
• 税務書類の作成
• 税務相談

税務では専門的かつ複雑な「申告書」「申請書」の作成が必要になるケースが多いですが、手続きのなかにはそもそも税理士でないと対応できないことも多くあります。

また、日常的な税務相談も、税理士の独占業務です。無資格者が具体的な税務相談をすることは報酬の有無に関係なく違反になるため、税務に関する相談をするなら必ず税務顧問の契約を税理士と取り交わすことになります。

税務書類の作成

税務書類の作成は、税理士と法人の契約でもっとも重要な部分の1つです。

税理士と契約することで以下のような書類の作成や申告といった業務を代行してくれます。

• 決算書
• 法人税や地方税、消費税などの確定申告書
• 中間報告書
• 年末調整
• 法定調書　など

また、法律上は必須ではありませんが、必須級の業務として「試算表の作成」があります。

財務諸表と違って作成義務はなく、それゆえに税理士事務所によって対応が異なります。

試算表の出来栄えによって経理のミスや経営の課題を早期発見できるため、月次など定期的に試算表の作成をしてくれる税理士事務所を検討すると良いでしょう。

決算対策や節税対策などの相談

税務顧問契約を締結すると、法人の経営状況を定期的に把握した税理士に、決算対策や節税、経営などさまざまな点の相談をすることができます。

例えば、納税額のシミュレーションをしたうえで納税額を減らす節税方法のアドバイスや、事業計画に活用できそうな税制や補助金、助成金などの提案を受けることが可能です。

経営報告

会計処理を任せた税理士から、経営状態がどのような状況であるかといった情報のフィードバックを受けることも可能です。

税理士事務所は単発の依頼も請け負っていますが、単発では法人が抱える本質的な問題の分析ができません。

長期的に法人に関わってもらう税務顧問契約だからこそ、経営に関して詳細なアドバイスを受け取ることができます。

税務調査の対応

税務署からの税務調査が入った場合、税務顧問の契約をしていれば個人事業主の代わりに顧問税理士が対応することになります。

正しく申告と納税をしていても税務調査がおこなわれるケースがあり、税務顧問契約をしていないと自社のみで対応することになるでしょう。調査官からの指摘に正しく対応できないと、何らかの追徴金を課される可能性もあります。

顧問契約をした税理士に任せることで、必要なら異議申し立てや審査の請求など、会社を守るための行動をとってもらえます。

良い税務顧問の特徴

税務顧問はさまざまな税理士事務所がおこなっており、どの税理士事務所と契約すれば良いか迷ってしまうことも多いでしょう。

ここでは、法人が契約するのにおすすめな、良い税務顧問（顧問税理士）の特徴を紹介します。

良い税務顧問の特徴はさまざまですが、一例としては以下のとおりです。

• 試算表を定期的、かつ、短期間で提出してくれる
• 決算前検討会や決算後の報告会をしっかりしてくれる
• レスポンスが早い

ただ、税理士事務所によって「何を得意としているか」が異なる場合があります。今回紹介した内容を参考に、税理士事務所の得意分野と自社が解決したい課題がマッチしていることを確認しましょう。

試算表を定期的、かつ、短期間で提出してくれる

試算表は法律上では作成義務がないため、作らずに経営をすることも可能です。ただし、試算表を作成しておくと早期に経理ミスや経営判断のミスを発見することができ、決算時の仕事を大幅に効率化できるメリットがあります。

どの税理士事務所と契約するか迷っているなら、定期的、かつ、短期間で試算表を作成してくれる事務所が良い選択肢でしょう。

決算前検討会や決算後の報告会をしてくれる

決算の前後で報告会を実施してくれる税理士は、優良な税理士であると判断できます。

クライアントである自社と定期的にコミュニケーションをとり、事業の効率化や経営課題の解決に尽力してくれるのが、優良な税理士の特徴です。

レスポンスが早い

良い税理士は、レスポンスが早いという特徴があります。

法人からの問い合わせに対して1営業日以内に回答をくれる事務所であれば、経営判断を迅速に進められます。

税務顧問を契約するタイミングはいつがベスト？

税務顧問を契約するタイミングには特に決まりはなく、税理士の必要性を強く感じたときが契約するべきタイミングといえます。

そのなかでも、税務顧問契約に向いているタイミングには以下の3つがあります。

• 法人を設立した直後
• 売り上げ（年商）が1,000万円を超えたとき
• 最初の決算時

いずれも法人が駆け出しで人材が不足しているタイミングです。

とくに創業前は資金調達や登記申請など専門知識が必要なケースが多いため、効率よく開業させるなら顧問契約を結ぶタイミングとして適切です。

また、初めての決算のときは自分や経理担当者だけでこなすのが難しいことを痛感する時期であり、その前に顧問契約を結ぶことをおすすめします。

そのほか年商が1,000万円を超えるときなど、消費税の検討なども出てくるので自社の経理担当だけで日々の記帳が間に合わなくなってくることもあり、その際は検討すべきタイミングといえます。

まとめ

税務顧問とは、年間を通じて税理士と顧問契約を結ぶことです。

とくに起業したての法人や、これから起業しようとしているタイミングでは専門的な知識が必要になることが多く、経営者だけでは手続きを効率的に進められない可能性もあります。

監修者

甲田拓也 (公認会計士税理士甲田拓也事務所 代表) 早稲田大学卒業後、PwCグローバルファームや個人会計事務所を経て現事務所を設立。節税、資金繰り、IPO・マーケ支援を行うプロ会計士として活動。YouTubeでも情報発信中！

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