キャッシュフロー計算書はなぜ必要？黒字倒産を防ぐ見方と作成のメリット

投稿日：2026.02.05 , 更新日：2026.02.05 , 税務基礎知識, 経営, 経費・勘定

「帳簿上は利益が出ているのに、手元の現金が足りない」経営者にとって、絶対に避けたい状況の1つでしょう。いくら売上があっても、支払う現金が尽きれば会社は倒産してしまうからです。

会社を潰さないために最も重要なのは、利益の額よりも「現線の流れ（キャッシュフロー）」を正確に把握することです。そのための必須ツールが、今回解説する「キャッシュフロー計算書」です。

本記事では、キャッシュフロー計算書の基礎から、資金繰りを改善する具体的な手順までを紹介します。

キャッシュフロー計算書（C/F）とは？決算書における位置づけ

キャッシュフロー計算書（C/F）に関する基礎知識は、以下のとおりです。

会社のお金が「いつ」「どこから入り」「何に使われたか」を正しく理解すれば、経営の安全性は格段に高まります。

キャッシュフロー計算書の定義と役割

キャッシュフロー計算書は、会計期間における「現金の出入り（キャッシュ・フロー）」を計算して表示する書類です。損益計算書が「利益」を計算するのに対し、キャッシュフロー計算書はあくまで「事実としてのお金の増減」のみを取り扱います。

会計上の利益と実際の手元現金にはどうしてもズレが生じますが、そのズレを可視化して資金不足を防ぐのが最大の役割です。利益が出ていても現金が枯渇すれば会社は倒産に向かいますが、この計算書があれば手元の資金状況を正確に把握できます。

貸借対照表（B/S）・損益計算書（P/L）との違い

貸借対照表（B/S）は期末時点での財政状態、損益計算書（P/L）は1年間の経営成績を表す書類です。これに対しキャッシュフロー計算書は、期首から期末までの「お金の流れそのもの」がわかる書類です。

損益計算書では「黒字でも、売掛金が未回収で現金がない」といった危機的状況は読み取れません。しかし、キャッシュフロー計算書を見ればお金の動きが一目瞭然となり、経営の実態をより深く理解できます。

キャッシュフロー計算書はなぜ必要？作成する3つの目的

キャッシュフロー計算書を作成する主な目的は、以下のとおりです。

会計上の「利益」と実際の「現金」は必ずしも一致しないため、現金の残高管理を徹底して会社を守りましょう。

「黒字倒産」を防ぎ資金ショートを回避するため

帳簿上は利益が出ているのに、手元の現金が尽きて倒産してしまう事態を「黒字倒産」と呼びます。売上の入金よりも先に仕入れや税金の支払いが到来すると、一時的に資金ショートを起こすリスクがあります。

キャッシュフロー計算書を作成していれば、将来の資金不足を予測し、早めに対策を打って倒産を回避できます。手元の現金を確保し続けるには、利益管理だけでなく、入出金のタイミングを管理する視点が欠かせません。

金融機関からの融資や資金調達を円滑にするため

銀行などの金融機関が融資審査を行う際、最も重視するのは「貸したお金を返せるか」という返済能力です。キャッシュフロー計算書を提出できる企業は、自社の資金繰りを正確に把握していると評価され、信用力が格段に上がります。

「返済原資がどこから生まれるか」を数字で明確に説明できるため、融資交渉がスムーズに進むようになります。資金調達を有利に進めたい経営者にとって、この書類は強力な武器となるはずです。

将来の投資余力や借入金の返済能力を把握するため

新しい設備への投資や借入金の返済は、損益上の利益ではなく、手元の現金から行われます。本業で稼いだ現金のうち、どれくらいを投資に回し、どれくらいを返済に充てられるかが判明します。

「攻めの投資」ができるタイミングなのか、まずは「守りの返済」を優先すべきか、正しい経営判断が可能になります。感覚ではなく事実に基づいて意思決定を行うためにも、現金の裏付けを確認してください。

【見方】キャッシュフロー計算書の3つの区分と分析ポイント

キャッシュフロー計算書の構成要素と分析の視点は、以下のとおりです。

それぞれの区分がプラスなのかマイナスなのかを確認するだけで、会社の健康状態を診断できます。

営業活動によるキャッシュフロー：本業で現金を稼ぐ力

営業活動によるキャッシュフローは、本業の商品やサービスの販売によってどれだけ現金が増えたか、あるいは減ったかを示します。ここがプラスであれば本業が順調という意味であり、逆にマイナスの場合は本業で現金が流出している状態です。

会社が存続するためには、この営業キャッシュフローが継続的にプラスであるのが条件となります。まずは「本業で現金を稼げているか」を最優先でチェックしてください。

投資活動によるキャッシュフロー：将来への投資状況

投資活動によるキャッシュフローは設備投資や資産の売却など、将来の利益獲得に向けた投資活動による現金の動きを示します。成長企業は積極的に設備投資を行うため、この区分はマイナスになるのが健全とされています。

逆にプラスの場合は、土地や建物を売って現金を工面している可能性があり、事業縮小のサインかもしれません。ただし、戦略的に遊休資産を売却して現金化する場合もあるため、中身の確認が重要です。

財務活動によるキャッシュフロー：資金調達と返済の動き

財務活動によるキャッシュフローは銀行からの借入や返済、株式の発行など、財務面での現金の動きを示します。借入を行えばプラスになり、借入金を返済すればマイナスになるのが基本です。

営業キャッシュフローで稼いだお金を使って借金を返済し、財務キャッシュフローがマイナスになっているのが理想的な形です。借入に頼りすぎていないか、健全な返済が進んでいるかを確認しましょう。

【作り方】キャッシュフロー計算書の作成方法と手順

中小企業でも取り組みやすい作成の手順とポイントは、以下のとおりです。

「難しそう」と思われがちですが、既存の決算書を活用すれば効率的に作成できます。

作成方法には「直接法」と「間接法」がある

キャッシュフロー計算書の作成方法には、「直接法」と「間接法」という2種類のアプローチがあります。直接法は通帳の入出金を細かく集計する方法、間接法は損益計算書の利益から調整する方法で、実務では間接法が一般的です。

作成が容易なため、まずは負担の少ない間接法から取り組み、大まかな流れを掴むのをおすすめします。

実務で一般的な「間接法」による作成の流れ

間接法では、損益計算書の「税引前当期純利益」をスタート地点にして計算を始めます。そこから、「現金の支出を伴わない費用（減価償却費など）」を足し戻し、売掛金や在庫の増減を調整します。

すでに作成済みの損益計算書と貸借対照表があれば、それらの数字を拾ってパズルのように当てはめるだけで完成します。複雑な計算をするのではなく、ある数字を並べ替える作業だと考えれば、ハードルは下がるはずです。

キャッシュフローを改善し経営を安定させるためのポイント

資金繰りを改善するための具体的なアクションプランは、以下のとおりです。

計算書を作って終わりではなく、そこから得られた課題に対して具体的な対策を講じましょう。

入金サイト（回収までの期間）の短縮と支払サイト（支払までの猶予期間）の延長交渉

キャッシュフロー改善の鉄則は「入金を早く、支払いを遅く」という点に尽きます。売掛金の回収サイトを短くしてもらえないか相談したり、逆に支払いは信用を損なわない範囲で先延ばしにできないか検討します。

1日でも現金を長く手元に留める工夫が、資金繰りの安定に直結します。

遊休資産の売却や在庫管理の適正化

使っていない機械や車両、眠っている在庫は、単に場所を取るだけでなく、現金を「固定化」させている原因です。これらを売却して現金化すれば、即座に手元の資金が増え、キャッシュフローが改善します。

不良在庫を減らす作業は、保管コストの削減にもつながり、利益率の向上にも貢献します。「いつか使うかも」という曖昧な理由で資産を放置せず、現金に変える決断をしてください。

資金繰り表もあわせて作成し将来予測を行う

キャッシュフロー計算書はあくまで「過去の結果」ですが、経営には「未来の予測」が欠かせません。数か月先にいくら入金があり、いくら支払いがあるかを予測する「資金繰り表」もあわせて作成しましょう。

過去の実績（C/F）と未来の予測（資金繰り表）の両方を見ることで、盤石な経営基盤を作ることができます。不測の事態に備えるためにも、先々の現金の動きをシミュレーションしておくのが経営者の責務です。

まとめ

キャッシュフロー計算書は、会社の「現線の流れ」を可視化し、黒字倒産を防ぐための重要なツールです。作成義務のない中小企業であっても、これを作成すれば資金繰りの実態を正確に把握でき、金融機関からの信用も高まります。

まずは「営業キャッシュフロー」がプラスになっているかを確認し、本業で現金を稼げているかをチェックしましょう。その上で、サイトの改善や遊休資産の売却などを行い、手元の現金を厚くする経営を目指してください。

監修者

甲田拓也 (公認会計士税理士甲田拓也事務所 代表) 早稲田大学卒業後、PwCグローバルファームや個人会計事務所を経て現事務所を設立。節税、資金繰り、IPO・マーケ支援を行うプロ会計士として活動。YouTubeでも情報発信中！

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