コロナ休業を予定した中小事業者向けリバイバル(復活)プランのご提案

2021.07.02 , コロナ関連

コロナでの休業を予定した中小事業者向けリバイバル(復活)プランのご提案

皆様こんにちは。

新型コロナの影響で世界が大きく混乱しています。このブログをご覧の皆様の中にも、売上・客数減少による先行きの不安・足元の資金繰りの問題、そして従業員の雇用の維持といった様々なお悩みを抱えている方も多くいらっしゃることと思います。

一方で国としても緊急融資策などの資金繰り対策を打ち出しているほか、雇用を維持する事業者に対しては、助成金のメニューを用意しています。しかしながら、これらをどう組み合わせて生き残っていくか、明確なビジョンが見えないとなかなか安心できないと思われます。

そこで今回は主に中小事業者の方を対象に、コロナ収束後を見据えたリバイバルプランをご提案します。

まずコロナ融資を受けましょう

3月16日付のブログでご紹介した通り、事業者の緊急度合いに応じて、日本政策金融公庫から融資を受けることができます。

売上高減少など一定の要件を満たした場合には一定期間実質的に無利子で融資を受けることができます。

現在は類似の融資を地方銀行などの民間金融機関や自治体でも受けられるなどの対策が広く行われています。

これからさらに融資の申込が殺到することが想定されますので、融資を受けることを予定されている方はお早めにお申し込みをすることをお勧めします。

従業員に計画的な休業を付与しましょう

従業員と「休業協定書」を締結した上で、計画的な休業を付与しましょう。

「休業協定書」は、この後ご説明する雇用調整助成金を申請する際に必須となります。特に「休業期間」「対象労働者範囲」「休業手当支払基準」は助成金申請の際の必要記載事項となりますので留意しましょう。

従業員に休業手当を支給しましょう

従業員の生命、そして雇用と生活を守るためにも、計画的に休業をしてもらうと同時に、上記のコロナ融資を原資に休業手当（給与の60％以上）を支給しましょう。

後ほどご説明しますが、休業手当については、その10分の9（1人1日8,330円を上限）が、雇用調整助成金として補てんされます（ただし、1年で最大100日分まで）。

休業手当の金額は「休業協定書」の締結時に記載することになりますので、あわせて決定しましょう。

国から雇用調整助成金を受給しましょう

下表のとおり、支給に際して要件・対象・助成率・期間ともに緩和されています。

助成金をコロナ融資の返済に充てましょう

• 　１　まずは日本政策金融公庫等の金融機関などから融資を受ける
• 　２　従業員に計画的な休業を付与する
• 　３　従業員に休業手当を支給する（金融機関からの融資を原資にします）
• 　４　雇用調整助成金を受給する
• 　５　受給した助成金を融資の返済に充てる

 

弊所では、 上記を強力に進めるため、 【事業計画×コロナ融資支援×雇用調整助成金】 をセットにしたリバイバルプランをサービスとして始めました。 助成金がかなり煩雑なこともあり、 月に5件限定のサービスとさせていただいております。まずはメールにてお問い合わせをください。

問い合わせ先： t.koda@koda-cpa.jp (弊所代表 甲田宛)

まとめ

経営者の皆さまにおかれましては不安な状況が日々続いていることと思います。しかし、歴史を振り返っても、収束しなかったパンデミックはありません。なんとか今回ご提案したリバイバルプランで、まずは再生することを図っていただければと思います。

そして、活力を取り戻しましょう！

※今回ご紹介した内容は2020年4月5日現在の情報に基づいています。政府による経済対策等は日々更新されていますので、常に最新の情報の入手に努められますようお願いいたします。

※融資、助成金の申請は専門的な内容も多く含まれますので、最寄りの税理士・社会保険労務士などの専門家に相談されることをお勧めいたします。

 

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