持続化給付金ほか最新情報(※ダウンロード資料あり)

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持続化給付金ほか最新情報(※ダウンロード資料あり)

【はじめに】

弊所では今回もブログの内容をまとめた資料を作成いたしました。経営者の皆様に少しでもお役に立てればという善意の気持ちのみで作成しております。
著作権フリーですのでお困りの方がいらっしゃれば自由にシェアいただければと思います。

コロナ資金繰り対策の骨子(2020年4月20日)

こちらからダウンロードしてください→ コロナ資金繰り対策の骨子(2020年4月20日).pdf (266 ダウンロード )

皆様こんにちは。前回(4月13日)投稿しましたブログ「コロナ資金繰りの考え方」にかなり多くの反響をいただきました。今回はその後新たに発表された内容を中心に解説させていただきます。あわせて資料の方もバージョンアップいたしましたので、ぜひダウンロードの上ご活用ください。また身近に資金繰り等でお困りの方がいらっしゃっる場合にもシェアしていただければと思います。

持続化給付金についての概要が発表されました

経済産業省より、持続化給付金についての概要が発表されました。前回のおさらいとなりますが、持続化給付金とは、売上が前年同月比で半減以上している中小企業者など、特に厳しい状況にある事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる事業全般に広く使える給付金です。

具体的な支給額の算出方法

  • 新型コロナウィルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少
  •  → 【前年の総売上(事業収入)】-【前年同月比△50%月の売上×12か月】
  •   の算出方法により、法人は200万円以内個人事業者等は100万円以内を支給。

ちなみに「前年同月比」の比較は今年12月までの任意の月でOKです。

支給対象

中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者が広く対象となります(資本金10億円以上の大企業は対象外)。また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

申請に必要な情報

  • ①住所・通帳の写し ②前期の確定申告書控え ③減収月の帳簿など(様式問わず)
  • ④【法人の場合】法人番号 【個人の場合】マイナンバー、免許証などの本人確認書類

なお申請はオンラインが原則となります。またGビズIDは不要です。

申請・受給時期

補正予算成立後1週間で申請受付開始、その後2週間で給付(銀行口座へ振り込み)される予定です。

なお、詳細は今月最終週をめどに確定、公表されるとのことですので引き続き新たな情報にご留意ください。

ご参考URL

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生活支援臨時給付金

新聞報道等にあります通り、世帯主の収入の減少に応じて30万円を支給するとされた生活支援臨時給付金については、一律10万円給付という方向に変更となりました。

全銀協が手形・小切手の不渡り猶予へ

全国銀行協会は新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰りに苦しむ企業を対象に、手形や小切手の不渡り処分を当面猶予し、期日までに資金を用意できなくても不渡り扱いしないこととされました。

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民間の資金繰り支援サービス

現在公庫窓口に問い合わせが殺到している状況ですが、オンラインでの融資や、売上債権の現金化(ファクタリングサービス)を利用するとより早期の資金確保も可能となります。資金確保の方法の一つといえるでしょう。

ご参考URL

自治体の協力金・支援金

前回のブログでは東京都の感染拡大防止協力金をご紹介しましたが、各地の自治体で同様の協力金や支援金を支給する動きが広がりをみせています。

いずれも申請受付期間や支給時期は今後変更になる場合がありますのでご注意ください。また、今のところホームページでの公式な発表はないものの、下記の自治体でも同様の制度を導入する旨の報道があります(4月20日現在)。引き続き最新情報の入手を心がけるようにしましょう。

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まとめ

緊急事態宣言が全国に拡大され、影響を受ける事業者の方も一気に増えたことと思います。また生活支援臨時給付金の突然の変更をはじめ、各自治体からの協力金や支援金の支給表明など、刻一刻と情況が変化しています。私どもでも引き続き情報収集を進め、皆様に適時ご提供させていただきますとともに、ぜひ皆様におかれましても率先して情報を入手されることをお勧めいたします。

最後に、くれぐれも体調管理にはお気を付けの上、感染防止を心がけましょう。

  • ※今回ご紹介した内容は2020年4月20日現在の情報に基づいています。また一部予定に基づく情報もございますのでご留意をお願いいたします。政府による経済対策等は日々更新されていますので、常に最新の情報の入手に努められますようお願いいたします。
  • ※融資、助成金の申請は専門的な内容も多く含まれますので、最寄りの税理士・社会保険労務士などの専門家に相談されることをお勧めいたします。

 

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