雇用調整助成金拡充/都協力金第2弾など最新情報（※ダウンロード資料あり）

2021.07.02 , コロナ関連

【ダウンロード資料について】

今回も4月に引き続き経営者の皆様に少しでもお役に立てればという善意の気持ちでダウンロード用の資料を作成いたしました。
著作権フリーですのでお困りの方がいらっしゃれば自由にシェアいただければと思います。

コロナ資金繰り対策の骨子（2020年5月6日）

こちらからダウンロードしてください→ コロナ資金繰り対策の骨子(5月6日版) (213 ダウンロード )

皆様こんにちは。今回は以前よりも内容が拡充された雇用調整助成金、そして先日東京都の小池知事より発表のありました感染拡大防止協力金の第2弾など、最新の情報をダウンロード資料に盛り込みました。今回はこの資料に沿ってお話しさせていただきます。

雇用調整助成金の助成額拡大　

休業手当の全額が補償されるケース

中小企業が以下の要件を満たせば、雇用調整助成金が休業手当の全額(10/10)を補償されるようになりました。

　① 都道府県から休業要請がでている職種であること
　② 休業手当を60％以上支払っていること

なお、休業要請が出ている職種でなくても、中小企業が休業手当を60％以上支払っていれば、

　　　休業手当の60％分まで→9/10　60％超の分→10/10　

それぞれ補償されるようになりました。

1日当たりの補償上限額の引き上げ

なお現在のところ１日あたりの補償金額は8,330円の上限がありますが、今後この上限は引き上げられる方向です。

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民間金融機関における実質無利子・無担保融資　

これまで日本政策金融公庫から実質無利子・無担保の融資が行われてきましたが、これに加えて都道府県等による制度融資を活用し、信金等の民間金融機関においても 実質無利子・無担保・据置最大5年の融資を受けられるようになりました。あわせて、信用保証（セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証）の保証料も半額又はゼロになりました。

ご参照URL

経済産業省　https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501008/20200501008-1.pdf

東京都感染拡大防止協力金の第2弾発表

支給額は第1弾と同様に

緊急事態宣言の延長を受け、東京都は新型コロナウイルスの感染拡大防止へ休業に協力する施設や店舗への協力金を追加支給する方針を固めました。支給額は第1弾と同様に1店舗50万円、複数店舗の場合は100万円とする方向です。

全国各地でも

東京都と同様の協力金を支給する動きが全国に広がりを見せています。現時点で支給の方針を表明している全国の自治体をダウンロード資料に記載させていただきました。なお支給額は各自治体により異なります。詳細については各自治体のホームページ等をご参照いただけますようお願い申し上げます。

ご参照URL

日本経済新聞　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58785190V00C20A5000000/

まとめ

全国を対象に緊急事態宣言が5月31日まで延長され、業種にもよりますが基本的には特定警戒都道府県を中心に休業要請の期間も延長される見込みとなりました。感染を収束に向かわせるためにはやむを得ない一面もありますが、対象の店舗・施設を運営されている方々にとっては死活問題であることは言うまでもありません。

医療の面では医療従事者の方々が本当に命がけで対処して下さっており、本当に頭が下がる思いです。一方で私どもにできることは経済の側面から国や自治体の制度も活用しながら経営者の皆様をサポートすることであると考えております。引き続き情報発信に努めてまいります。

※今回ご紹介した内容は2020年5月6日現在の情報に基づいています。また一部予定に基づく情報もございますのでご留意をお願いいたします。政府による経済対策等は日々更新されていますので、常に最新の情報の入手に努められますようお願いいたします。
※融資、助成金の申請は専門的な内容も多く含まれますので、最寄りの税理士・社会保険労務士などの専門家に相談されることをお勧めいたします。

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