資金繰り最新情報（直接給付など）※ダウンロード資料あり

2021.07.02 , コロナ関連

【ダウンロード資料について】

今回も皆様に少しでもお役に立てればという気持ちでダウンロード用の資料を作成いたしました。
著作権フリーですのでお困りの方がいらっしゃれば自由にシェアいただければと思います。

コロナ資金繰り対策の骨子（2020年5月17日）

こちらからダウンロードしてください→ コロナ資金繰り対策の骨子（2020年5月17日）.pdf (212 ダウンロード )

皆様こんにちは。今回は雇用調整助成金に加えて新たに創設される直接給付金、そして中小機構から発表のありました経営セーフティ共済の償還期日繰り下げなど、最新の情報をダウンロード資料に盛り込みました。今回はこの資料に沿ってお話しさせていただきます。

休業者に直接給付金を支給へ

新型コロナウイルスの影響で仕事が休みになっても休業手当を受け取れない人に対し、新たな給付金を創設して直接支給する方向となりました。これまでは休業手当を払った企業に支給する雇用調整助成金を拡充し、収入減少に苦しむ労働者に対する支援を図っていたものの、事業主が申請しないケースが多発したため、方針を転換することとなりました。
労働時間が週20時間未満で、雇用保険に加入していないアルバイトなどの非正規労働者にも給付を検討する方向のようです。

ご参考URL

時事通信社　https://article.auone.jp/detail/1/3/6/5_3_r_20200513_1589321722108747

雇用調整助成金の日額上限は15,000円に

安倍首相は、追加経済対策を盛り込んだ2020年度第2次補正予算案を編成する方針を表明し、雇用調整助成金の日額上限を、現状の8,330円から1万5000円まで引き上げることを明らかにしました。

ご参考URL

毎日新聞　https://mainichi.jp/articles/20200514/k00/00m/010/166000c

経営セーフティ共済 償還期日の繰り下げなどを実施

中小企業基盤整備機構（中小機構）は、経営セーフティ共済の共済金の契約者のうち、新型コロナウイルスで影響を受けている方を対象に、①償還期日の繰り下げ、②一時貸付金の返済猶予、③掛金の納付期限の延長等の措置を講じることになりました。

①償還期日の繰り下げと②一時貸付金の返済猶予については最大6か月間の繰り下げと猶予が認められ、この間の遅延損害金は発生しません。

③掛金の納付については、月額の掛金の減額や掛金の納付期限の延長、また掛金の総額が一定金額に達している場合には掛止めが認められます。

ご参考URL

中小企業基盤整備機構　https://www.smrj.go.jp/kyosai/info/disaster_relief_r2covid19_t.html

その他

特別家賃支援給付金が2次補正予算案の編成に盛り込まれるようです。

まとめ

一部地域では緊急事態宣言が解除されたものの、第2波の到来などが危惧されており、気を抜けない状況であることに変わりはありません。また一部上場企業であるレナウンが民事再生の手続に入るなど、大企業といえども安穏としていられない状況に陥っており、経済的な影響はむしろこれから本格的に顕在化するものと予想されます。

不安が尽きない状況の方も多いことと思いますが、本ブログを参考にしていただけますと幸いです。

• ※今回ご紹介した内容は2020年5月17日現在の情報に基づいています。また一部予定に基づく情報もございますのでご留意をお願いいたします。政府による経済対策等は日々更新されていますので、常に最新の情報の入手に努められますようお願いいたします。
• ※融資、助成金の申請は専門的な内容も多く含まれますので、最寄りの税理士・社会保険労務士などの専門家に相談されることをお勧めいたします。

 

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