持続化給付金の受給事業者はNHK受信料が2か月免除に

2021.01.14 , お役立ちコラム

持続化給付金の受給事業者はNHK受信料が2か月免除に

皆様こんにちは。

この記事を執筆しているのが2021年1月14日ということで、いよいよ明日が持続化給付金と家賃支援給付金の申請締切日ということになります(→1/15追記:政府から発表があり、今月末までに申し出ることを条件に申請期限が2/15に延長されました)。受給要件を満たす方で申請がお済みでない方につきましては早めに、前回の記事も参照のうえ申請手続を進めていただければと思います。また現在もコロナの第3波により感染が急拡大する中、11の都府県で緊急事態宣言が発令されており、今後の感染状況によりさらに休業要請ということになれば持続化給付金の第2弾の支給もあり得るかもしれません。

そうした困難な現状ですが、今回はご存じない方が多い内容として、明日が締め切りの現状の持続化給付金の受給事業者NHKの受信料が2か月間免除になるという情報を提供させていただきます。

免除される放送受信契約の範囲

2020年4月20日に閣議決定された現状の持続化給付金の給付決定を受けた者(法人・個人)が、事業所等住居以外の場所に受信機を設置して締結している放送受信契約が免除対象となります。ただし2021年3月31日までにNHKに免除の申請を行う必要がありますのでご注意ください。

免除される期間

NHKに免除の申請をした月とその翌月の2か月間の受信料が免除対象になります( ただし、受信機を設置した月に受信契約を締結し免除を申請した場合には、その翌月および翌々月に後ズレとなります)。

免除の申請方法

免除申請書を記載する

まず免除申請書(PDF)をダウンロードする必要が入例あります。記入例も同時にダウンロードされますので、記入例を参照しながら必要事項を記入していきます。免除申請書を印刷する際にはA4サイズで印刷する必要がありますのでご留意ください。

免除申請書(PDF)

免除申請書を郵送する

記入例のページの下部から、あて先(NHK東京事務センター行)が記載されているので、その部分を切り取り、封筒(長形3号サイズ)に貼りつけます。

封筒には上で記載した「免除申請書」持続化給付金給付通知書のコピー(「宛名」と「通知内容」の両面)を入れます。持続化給付金給付通知書が免除の証明書となります。

注意点

個人事業主の場合で受信料の免除対象になるのは事業所等に設置された受信機の放送受信契約にかかるものです。自宅に設置された受信機は免除の対象とはなりませんので注意が必要です。

また休業により一時的に受信契約を解約されている場合など、受信契約を締結されていない状態の場合には免除申請が受理されません。この場合には受信契約を新たに締結した後に、再度免除の申請を行うこととなります。

まとめ

日本ではじめてコロナの陽性者が出て1年ほど経過しましたが、いったんは収束の兆しを見せたものの第2波、そして現在の第3波が襲い再度の緊急事態宣言が発令され、飲食業の方を筆頭に苦しい状況に置かれている方も多くいらっしゃることと思います。当ブログでは今後も引き続き皆様のお役に立てるよう適宜情報提供を行ってまいりますので、この困難な状況を何とか乗り切りましょう。

※今回のブログの内容は2021年1月時点の法令・情報等に基づいています。

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