暗号資産の税務調査が強化される可能性

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暗号資産の税務調査が強化される可能性

皆様こんにちは。

2020年コロナの影響で税務調査があまり行われなかったこともあり、2021年の調査では税務当局としても昨年の分を挽回する勢いでの調査強化が囁かれています。そんな中で今年の税務調査では暗号資産(仮想通貨)が重要な調査テーマになるかもしれません。

なぜ暗号資産がテーマに?

税務当局の調査能力が強化

国内における暗号資産の取引所(コインチェックやbitFlyerなど)は暗号資産交換業者として金融庁に登録されており、これらの業者においては取引記録の保存が義務化されました。
またこれまでは事業者による資料提供の協力はあくまでも任意だったのですが、平成31年度の税制改正において国税庁等の職員はこうした業者に情報照会への協力を求めることができるよう手続が整備されました。このため国税通則法も一部改正されました。
こうした取り組みの結果、税務当局の調査能力が強化されることになりました。

暗号資産価格の高騰

下は直近のBTC/JPYの日足チャートになります(提供:コインチェック)
金融緩和を背景に堅調な値動きを続け、直近の価格は666万円ほどとなっています。年始からでも100%超の値上がり率となっており、利益を得ている投資家も多いものと推定されます。

また取引所業者が加盟する一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)が公表する取引状況によると、今年2月時点における取引口座数は400万口座を超えています。ちなみに前回ビットコインがブームとなり税務調査におけるテーマになったといわれる2017年12月時点における口座数は約200万口座でした(当時のBTC/JPYの価格は150万円ほど)。当時と比べて口座数は倍増、価格は4倍ということを勘案すると、取引金額に目を付けた税務当局が重点テーマに選定する可能性は十分ありえます。

ご参考URL

暗号資産取引状況表(JVCEA) 
https://jvcea.or.jp/cms/wp-content/themes/jvcea/images/pdf/statistics/202102-KOUKAI-01-FINAL.pdf

暗号資産にかかる1件あたりの追徴税額は1.2億円

2017年の税務調査において暗号資産取引にかかる追徴税額は80件で合計約100億円、1件当たり約1.2億円ということになります。一般的な税務調査における1件当たりの追徴税額は約1千万円ほどが平均ですので、その10倍。今年の相場推移を考えると追徴税額はさらに増える可能性もあり、税務当局にとってはかなり効率がよいということになります。

税務調査が来て困らないためには?

以上のとおり、今年は暗号資産が税務調査の重点対象になり理由についてお話しさせていただきました。それでは税務調査が来て困らないためにはどうしたらよいでしょうか?

脱税額1億円になると逮捕となる可能性大

明確な基準は不明ですが、調査の結果概ね1億円の大台にのる脱税が発覚した場合逮捕に至る可能性が大きいようです。その場合には追徴税額に加え、懲役刑が課されることになります。

意図的な脱税なのか否か

申告の内容が、意図的な脱税なのか、あるいは単なるミスなのかによって扱いは異なってきます。意図的な脱税の場合には重加算税が課された上、最大7年、上述の懲役刑が科されることになります。
一方で単なるミスである場合には重加算税までは課されることはありません。基本的に適切に申告を行ってさえいれば逮捕されるようなことはありませんので過度なご心配は不要です。ただしその場合にも金額により過少申告加算税は追徴されますのでその点はご留意ください。

まとめ

海外の取引所、あるいはウォレットを利用すれば税務当局は感知できないと考える方もいらっしゃるようです。しかしながら原始の取引記録に加え、銀行口座の引き出し記録から裏付けを取る場合もありえます。国税当局の調査能力を過小評価せず、適切な申告をされることをお勧めいたします。

 

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