コロナ感染再拡大…税務調査はなくなる?

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コロナ感染再拡大…税務調査はなくなる?

皆様こんにちは。

国内でのワクチン接種が進まない中で3度目の緊急事態宣言の延長、さらには対象地域の拡大と、多くの方が不安な日々をお過ごしのことと思います。このような状況の中、今年度の税務調査の実施状況はどうなるのか気になる方もいらっしゃることと思います。そこで今回は昨今の状況を踏まえて税務調査の動向などについて当方の予想も含めてシェアさせていただきます。

当面、税務調査は行われない?

2019年度の実施状況

国税庁が昨年11月に公表した「令和元事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」によると、前年度比における調査件数は概ね2割ほど減少しています。なかでも脱税等の可能性が高いと判断された事業者に対して重点的に行われる調査である「着眼」に限れば実施件数は3割近い減少となっています。

税務署における調査の事務年度は7月からスタートして6月に終了となります。したがって上記「令和元事務年度」の対象と対象となるのは2019年7月~2020年6月ということになります。この間を振り返ると、2月頃から国内でのコロナの感染者が増加し始め、4月7日~5月31日までが1回目の緊急事態宣言の発出期間と重なります。税務調査の方も4月から6月までの3か月間はほぼ実施されることはなかったため、この影響が結果として前年度比較での検査件数の減少として表れているものと考えられます。

ご参考URL

国税庁「令和元事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2020/shotoku_shohi/pdf/shotoku_shohi.pdf

今年度は?

では今年度(令和2事務年度)はどうなるのかというと、調査の件数自体はさらに減るものと推測されます。まず調査が本格的に再開される旨の発表があったのは昨年9月で、実際に再開されたのは翌10月からでした。ただそれも束の間、年明け早々には再度感染者数が拡大した結果2回目の緊急事態宣言の発出、そして一度は解除されたものの、やはり感染者数は再び増加し、現在3回目の緊急事態宣言の中にあるという状況です。

昨年度においても緊急事態宣言の発出にあわせ税務調査をストップするといったことが行われていたことを考えると、今年度も同様の対応をとられている可能性が高いといえるでしょう。また政府として出勤者の7割減、テレワークの推進を掲げている以上、国の機関である国税庁がこれ背く形で緊急事態宣言の中で対面での調査を行うというのも難しいのが実情と考えられます。

こうした点を踏まえると、税務調査の件数は昨年以上に減るのではないかと思われます

落ち着いた後に狙われる業種は?

しかしながらいつまでも税務調査が行われないままということは考えられず、ワクチン接種が進み、落ち着いた後には調査が再開されるものと考えられます。また全国一律に再開されるのではなく、感染者割合が落ち着いた地域から順次再開される可能性もあります。それではどういった業種が重点的に調査対象になりえるか考えてみましょう。

上表はご参考URLで取り上げた国税庁による調査状況の中で、特に申告漏れが多かった業種として公表されているものです。引き続きこうした業種が重点的に対象となるほか、テレワーク支援やデリバリーなどのコロナ禍で利益を上げた業種、さらには昨今の暗号資産取引で利益を獲得した方などが重点調査対象になる可能性が考えられます。

まとめ

今回はコロナの感染状況を踏まえ、税務調査の件数が昨年以上に減少するのではというお話をさせていただきました。しかしながら油断はできません。というのも、調査1件あたりの追徴税額は前年度と比べ10%以上増えているためです。調査対象が減少した一方、より効果的な調査が行われているものと推察されますので、日ごろから顧問の税理士等と密接にコミュニケーションを図り、適切な範囲での節税と納税を心がけることをお勧めいたします。

※今回の内容は5月16日時点の情報に基づいています。

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