【個人事業主向け助成金】と申請の流れを税理士が紹介、注意点もチェック！

2021.08.03 , 個人事業主

個人事業主が受け取れる助成金には、さまざまな種類があります。正しい情報や知識を身に付けて制度を上手に活用すれば、事業をよりスムーズに進められるでしょう。個人事業主が利用できる助成金の種類や、利用する上での注意点を解説します。

 

サイト管理者の紹介 ：甲田　拓也 公認会計士税理士甲田拓也事務所　代表 早稲田大学商学部卒業後、PwCグローバルファーム（中央青山監査法人）や個人会計事務所を経て甲田拓也事務所を設立。 節税、資金繰り、IPO・マーケ支援を行うプロ会計士として活動。YouTubeでも情報発信中！

 

個人事業主でも助成金を受けられる

助成金の役割や、個人事業主が利用できる具体例を紹介します。助成金のメリットや補助金との違いも確認しましょう。

助成金の役割と具体例

助成金とは、雇用増加や人材育成などを目的とし、主に厚生労働省が実施する返済不要の現金給付制度です。

個人事業主が利用できる代表的な助成金には、従業員に訓練を実施した際に給付される『人材開発支援助成金』や、就職困難者を一定期間雇用した場合に給付される『トライアル雇用助成金』があります。

ほかにも、『特定求職者雇用開発助成金』や『地域雇用開発助成金』は、個人事業主でも受けられるタイプの助成金です。『小規模企業共済』や『中退共』に加入している場合、掛け金に応じて助成を受けられる制度もあります。

条件を満たせばいつでも申し込める

助成金と同様に返済不要の現金給付を受けられる制度として、補助金があります。補助金とは、新規事業創出や創業促進などに対して、国や地方公共団体が支援を行う制度です。

助成金は原則として申込期限が設けられていないため、基本的にいつでも申し込めます。さらに、条件を満たしていさえすれば、ほぼ確実に給付を受けることが可能です。

一方、予算の上限や最大件数が定められている補助金は、申込が間に合わない可能性があります。また、厳しい審査が行われる場合も多いため、最低条件をクリアしていても確実に給付を受けられるとは限りません。

個人事業主が助成金をもらう方法

助成金には数多くの種類があるため、まずは利用可能な制度を探すことから始める必要があります。助成金を効率良く探す方法や、受給までの大まかな流れを覚えておきましょう。

助成金を探す

助成金や補助金はさまざまな省庁や関連機関などが実施しており、総数は数千件に達するとされます。名称が変わったり新設されたりするケースも多いため、最新情報を小まめにチェックすることも重要です。

助成金を効率良く探す方法としては、主な省庁や関連機関が運営している検索サイトを活用するのがおすすめです。

独立行政法人中小企業基盤整備機構の『J-Net21』、経済産業省の『ミラサポplus』、厚生労働省の『雇用関係助成金検索ツール』なら、助成金を目的別に効率良く見つけられるでしょう。

参考：支援情報ヘッドライン | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]

参考：ミラサポplus 補助金・助成金 中小企業支援サイト｜経済産業省 中小企業庁

参考：雇用関係助成金検索ツール｜厚生労働省

申請から受給までの流れ

多くの助成金制度では、支給条件の一つとして実施計画の作成・提出を求められます。条件に沿って実施計画を作成したら、申請前に実施計画を実行しなければなりません。

無事に計画を実施し終えた後、助成金の支給申請を行います。支給条件を満たした計画が実行されたかどうか、労務局が書類や現地調査などで審査を行うのが一般的です。

助成金の支給条件を満たしていると判断されれば、給付を受けられます。申請前に実施してはならないことが定められているケースもあるため、支給条件は事前にしっかりと確認しておきましょう。

助成金を利用する上での注意点

返済不要である点が大きなメリットとして捉えられやすい助成金にも、いくつかの注意点があります。以下に挙げるポイントを押さえ、制度の利用を検討する際の参考にしましょう。

全額助成されるとは限らない

一般的に、助成金制度で支給される金額は、対象となる訓練や雇用にかかったコストの一部です。使った費用の全額をまかなえるとは限らない点に注意しましょう。

多くの場合、かかった費用の1/3・1/2・2/3程度が支給されます。支給金額に上限が定められているケースでは、さらに金額が減る場合もあるでしょう。

支給条件に定められている取り組みが、従業員の事情などにより、最後まで実行できない可能性もあります。この場合は助成金自体を受け取れないため、申請に費やした手間や時間が無駄になってしまいます。

申請や報告書作成など手間が多い

助成金制度の多くは、取り組みを実施したりさまざまな報告書を作成したりと、それなりに時間や手間がかかります。受給までに1～2年かかるものも少なくありません。

さらに、支給条件を満たすために環境整備や人員補充が必要なケースでは、かなりの出費を要することもあります。これらの出費の全てを給付金でまかなえるとも限りません。

申請や報告書作成に手間をかけすぎて本業がおろそかになってしまうと、給付金に見合った効果を得られない恐れもあります。助成金の利用を目的にするのではなく、あくまでも事業の手助けとなる助成金を探すことが重要です。

後払いのため支給まで時間がかかる

助成金が支払われるタイミングは、原則として取り組みを実施した後です。訓練や雇用のためにかかる費用は、最初に事業資金から支払う必要があります。

支給条件に定められている取り組みを1～2年かけて実行する場合、支給までにかかる時間も1～2年以上です。助成金をあてにして資金繰りを行うことは、基本的に不可能といえます。

助成金はあくまでもコストの一部をサポートする意味で用意されているものであり、資金調達に活用できる制度ではありません。後払いである点をしっかりと意識しましょう。

まとめ

助成金にはさまざまな種類があり、中には個人事業主が利用できるものもあります。いつでも申し込める上、条件さえ満たせばほぼ確実に給付を受けられるのが特徴です。

ただし、費用の一部しか助成されない点や、受給までに手間と時間がかかる点には注意が必要です。検索サイトを活用し、自分に合った助成金を探してみましょう。

 

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