創業融資は自分だけで手続きを進めることができる？申請の流れや注意点、専門家に依頼するとどうなるかを解説

投稿日：2025.01.06 , 更新日：2025.01.06 , 資金・融資・M&A

創業融資は、日本政策金融公庫や信用保証協会などで提供されている、売上や利益の実績がない会社でも融資を受けることができる制度です。

 

ただ、創業融資を受けるには金融機関への申込や審査などを進めるための手続きをしなければいけません。自分で手続きを進める際の流れはもちろん、メリット・デメリットを理解したうえで慎重に手続きを進める必要があります。

 

本記事では、創業融資の手続きを自分でやる場合の流れやリスク、専門家に依頼することで起こることなどを解説します。

 

創業融資を準備する選択肢は3つ

創業融資を受ける際には、所定の書類を準備したうえで申し込み手続きを進める必要があります。

 

手続きの進め方としては、以下の3つの選択肢から考えることになるでしょう。

 

・すべて自分でやる

・専門家に依頼する

・創業計画書だけを専門家に依頼する

 

ここでは、手続きの進め方の違いをそれぞれ解説します。

 

すべて自分でやる

最初に紹介するのは、創業融資に関するすべての手続きを自分でやる方法です。

 

会計に関する知識が豊富で、創業計画書を自分で作れる方であれば、自分で手続きを進めることも可能です。

 

ただし、作成した創業計画書を客観的に評価してもらうことが難しく、問題点に気付かないまま審査に入ることもあります。

 

また、創業計画書の作成に不慣れでは予想以上に時間がかかる可能性もあります。

 

専門家に依頼する

自分だけで手続きを進めず、創業融資を手がけている税理士事務所に依頼するのも選択肢の1つです。

 

税理士事務所では事前に相談した段階で融資の可否をある程度判断してくれるので、自分だけで手続きをするよりも成功率が高くなります。

 

ただし、手続きを代行してもらうということは当然「報酬」が発生します。

 

創業計画書だけを専門家に依頼する

創業融資の審査のなかでも重要度が高い「創業計画書」だけを外注することも可能です。

 

創業計画書を外部の経営者や専門家などのアドバイスを受けながら一緒に作成したり、経営に関してアドバイスを受けたりすることで創業融資を受けられる可能性を高めることができるでしょう。

 

創業計画書に絞ってアドバイスをもらうことで報酬を払うタイミングが限定され、長期的なコストを抑えながら創業融資の審査の通過率アップを狙うことができます。

 

創業融資の手続きを自分でやる場合の5ステップ

ここからは、創業融資への申し込みを自分で進める方に向けて、手続きの流れを5つのステップでご紹介します。

 

自分で手続きする流れは以下の通りです。

・融資先の窓口に相談を持ちかける

・必要書類を集めて申し込む

・融資先で面談をおこなう

・審査結果の通知を受ける

・入金されるのを待つ

それぞれの詳細について確認していきましょう。

 

1．融資先の窓口に相談を持ちかける

手続きに対応している金融機関の窓口に出向き、創業融資の申し込みをしたい旨を伝えましょう。

 

例えば日本政策金融公庫の窓口なら、「新規開業資金に申し込みたい」と伝えるとスムーズです。

 

2．必要書類を集めて申し込む

融資を申し込むと必要書類のリストを渡されるので、窓口やインターネット・郵送などで必要書類を提出しましょう。

 

書類については創業計画書は間違いなく必要で、そのほかの必要書類は金融機関から提示されます。

 

例えば日本政策金融公庫でネット申込をする場合、以下の書類の提出が必要です。

 

創業計画書 設備資金の申込の場合は「見積書」 履歴事項全部証明書または登記簿謄本（法人の場合） 担保を希望の場合は、不動産の登記簿謄本または登記事項証明書 生活衛生関係の事業を営む方は、都道府県知事の「推せん書」（借入申込金額が500万円以下の場合は不要）または、生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」 運転免許証（両面）またはパスポート（顔写真のページおよび現住所などの記載のあるページ） 許認可証（飲食店などの許可・届出などが必要な事業を営んでいる方） 参考：日本政策金融公庫｜創業予定の方

 

郵送による申込手続きを希望するなら、上記資料とあわせて「借入申込書（国民生活事業用）」も必要です。

 

金融機関によって必要書類が異なるため、詳しくは窓口で相談しましょう。

 

3．融資先で面談をおこなう

書類を提出したあとは金融機関から面談の日程が届くため、決められた日時と時間に金融機関に出向きましょう。

 

提出された創業計画書などをもとに詳細な質問が行われ、金融機関はビジネスの信頼性・将来性や返済能力の有無を評価するための審査をおこないます。

 

審査の際は創業計画書の内容だけでなく経営者の人物像も見られていると考えられるため、清潔な服装や誠実な態度で面接に臨みましょう。

4．審査結果の通知を受ける

面談後、審査の結果は郵送や電話で通知されます。

 

審査には数週間から1か月かかることもあるため、早く融資を受けたいなら申し込み手続きを早めに済ませることをおすすめします。

 

審査を通過して承認された場合は融資契約書や条件などが文書で提供されるため、署名と返送が必要になります。

 

5．入金されるのを待つ

契約時には入金に関する手続きを案内されるため、指示どおりに行いましょう。入金までの時間は融資先によっても異なりますが、一般的にすべての手続きが完了したあとで3営業日くらいでの振込になります。

 

なお、申し込みをしてから融資されるまでの期間については、どの金融機関・公的組織に申し込むかで異なります。

 

日本政策金融公庫の創業融資や金融機関が窓口の信用保証協会の創業融資の場合、順調にいけば約1か月で融資まで進みます。

 

一方、自治体を窓口にした信用保証協会の融資の場合、約2か月かかることもあります。これは、金融機関での申し込みの前に自治体の面談で1か月ほど時間がかかる可能性があるためです。

 

創業融資の手続きを自分でおこなう場合のリスク

前項で紹介したとおり、創業融資を1人で手続きすることは可能です。ただ、以下のようなリスクがあることは覚えておく必要があります。

 

書類の記入でミスをすると申し込めない

1人で創業融資に申し込むと、書類の記載ミスが原因で受理されないことが考えられます。

 

審査の前には正確かつ詳細な情報を金融機関に提供しなければいけませんが、記載もれがあると申し込み時に再確認されるため余計な時間がかかります。

 

記載ミスが多いと経営者としての資質を疑われ、最悪の場合は申し込みを拒否される可能性もあるので注意が必要です。

 

面談の受け答え次第で評価が下がる

創業融資を受けるためには、金融機関が実施する面談に参加する必要があります。

 

面談では事業の将来性や収益性などについて詳しく質問を受けることになりますが、ここでの受け答えに失敗すると信用度が下がり、融資を受けられない可能性が高まります。

 

面談に成功するためにも操業計画書に不備はないか確認したり、事業内容や財務状況などの質問にスムーズに答えられるようにしたりする必要があります。

 

ただ、1人で手続きをするとすべて把握することが難しく、受け答えに失敗して融資を受けられない可能性があるでしょう。

 

一度審査に通らないと次に申し込めるのは半年後

多くの金融機関では、一度審査に落ちたあとは再審査不可期間が設定されることがあります。

 

再審査不可期間は金融機関ごとに異なりますが、半年前後が一般的です。また、再審査では初回よりも厳しく審査されることが予想されるため、初回の審査を通過することが重要になります。

 

創業融資を自分でやらずに専門家に相談すると何がおこる？

創業融資の申し込みを自分1人でおこなわず、専門家に依頼することによって、どのような変化があるのでしょうか。

 

ここでは、創業融資の申し込みを税理士などの専門家に依頼することで、どのような違いがあるかを解説します。

 

申し込み手続きの費用が増える

自分で創業融資に申し込むのと比較して、専門家に依頼するとの成功報酬や顧問料・コンサル料といった名目で料金が発生します。料金の内訳や金額は専門家ごとに異なりますが、成功報酬については「融資額の5％」程度が一般的です。

 

専門家に依頼することで次から紹介するようなメリットがある反面、コスト面では負担が増えることは覚えておきましょう。

 

自分でやるよりも効率的に申し込みが完了する

自分1人で創業融資を受ける場合、不慣れな手続きを1つずつ慎重に進めることになるので、どうしても時間がかかります。

 

一方、専門家に依頼することで、自分でやるよりもはるかにスムーズに手続きを進めてくれます。自分が悩みながら手続きする分の人件費が大きく削減されることを考えると、5％の成功報酬を支払う価値はあるでしょう。

 

専門家に依頼したほうが審査通過率が高まる

税理士などの専門家に創業融資への申し込み手続きを依頼する場合、事前の面談を通じて融資が可能かどうか専門家の知見から判断されるので、1人で応募するより成功率は大きく上がります。

 

成功報酬として融資額の5％程度のコストが発生したとしても、「審査に通らずに融資が受けられない」という状態を避けるなら専門家に依頼するべきでしょう。

 

成功する創業者は「他人に任せられること」に自分の時間を使わない

ここまで紹介してきたとおり、創業融資を受けるため、自分1人で手続きを進めることは可能です。

 

ただ、1人で手続きを進めるとコストは抑えられる半面、事業の黒字化に使える時間が短くなってしまいます。経営者の仕事はあくまでも会社の事業を黒字化させて軌道にのせることです。

 

成功した経営者の多くは、部下や外注に任せられる仕事はどんどん任せて、「仕事をとってくる」「部下を教育する」など、自分にしかできないことに注力しています。

 

創業融資は手続き完了までかなりの時間を要することが多く、創業者が自分1人で手続きをやることでかえって事業運営がうまくいかなくなる可能性もあります。

 

創業融資の手続きを専門家に代行してもらうことで自分がフリーで動ける時間を作ることも、事業の黒字化を目指すうえでは考えるべきでしょう。

まとめ

創業融資の手続きは自分でやることもできますが、手続きには相当の時間がかかるだけでなく、書類作成時のミスが原因で審査に通らない可能性もあります。

 

審査に通過する可能性を少しでも高めるなら、自分でやる以外に専門家である税理士に相談するという方法もあります。審査通過率がアップするのに加え、書類作成も代行してもらえるので、事業の黒字化に全力を傾けることができます。

 

創業融資の手続きを自分でやるのと専門家に頼むことのメリット・デメリットを把握し、審査通過のためにはどちらを洗濯するべきか慎重に検討しましょう。

 

監修者

甲田拓也 (公認会計士税理士甲田拓也事務所 代表) 早稲田大学卒業後、PwCグローバルファームや個人会計事務所を経て現事務所を設立。節税、資金繰り、IPO・マーケ支援を行うプロ会計士として活動。YouTubeでも情報発信中！

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