顧問料はいくらなら妥当性がある？税理士に支払う費用が高すぎると感じた場合の対処法

投稿日：2025.07.27 , 更新日：2025.10.27 , 税理士

個人事業主でも法人でも、確定申告や決算のためや事業のコンサルティング依頼などでたびたびお世話になる「税理士」。顧問契約を結んで毎月報酬を支払うのが一般的ですが、その費用について「高くて継続した支払いが難しい」「金額の妥当性を知りたい」と気になる方もいるのではないでしょうか。

本記事では税理士の顧問料の概要や費用相場、顧問料が変動する要因、顧問料を高く感じたときの対処法などを解説します。

税理士との契約は顧問契約による顧問料の支払いが主流

税理士と年間契約を結ぶ場合、多くは個人でも法人でも「顧問契約」を結ぶことになります。

顧問契約とは、税理士をはじめとした専門家と継続的な関係を築いて、業務委託をしたり相談や助言を受けたりするための契約のことです。

顧問契約は定期的なやりとりが発生するため、税理士が会社や個人事業の経営状況を把握しやすいメリットがあります。年間を通じて経営状況を把握しておくことで、決算や年末調整、確定申告がスムーズに進むことが考えられます。

また、定期的な面談を通じて、節税対策や経営のアドバイスを適宜受けられる点もメリットです。

一方、毎月固定の顧問料というコストが発生するデメリットもあります。税理士事務所ごとに顧問料の価格は異なるため、「高い」「価格の妥当性がわからない」と感じる方もいるでしょう。

税理士の顧問料の費用相場

ここでは、税理士の顧問料の費用相場について解説します。税理士の顧問料の相場は依頼側が個人事業主か法人かで異なるため、それぞれの相場を知ることが大切です。

ただ、税理士事務所ごとに料金体系はさまざまであるため、あくまでも参考としてご覧ください。

個人事業主の顧問料の相場

個人で税理士と顧問契約する理由はほぼ「確定申告」です。事業内容がシンプルな場合は確定申告時のみのお付き合いでも問題なく、顧問料を安く抑えられる可能性があります。

経営面のアドバイスを受けたい場合は定期的に税理士と面談をする必要があり、金額が上がることもあります。

また、個人事業主の年商によっても、価格体系は変わります。

あくまでも相場ですが、確定申告のみの付き合いで年商500万円以下なら、7～8万円程度と考えられます。

年商が1,000万円～2,000万円では約10～20万円が相場といえるでしょう。

法人の顧問料の相場

法人が税理士と顧問契約する場合、基本的に個人事業主よりも金額が高くなります。なぜなら、法人の決算業務や経理業務は個人事業主よりも複雑で、処理する数も多いためです。

各種決算書類の作成だけでなく、経営コンサルタントとして顧問契約する場合もあり、内容次第で顧問料は高くなっていきます。

日々の記帳から決算申告、コンサルティングまで包括的に契約するのが一般的ですが、一部の作業を顧問契約の内容から外すことでコスト削減が可能な税理士事務所もあります。

顧問料が高いと感じる前に知っておきたい「価格の変動要因」

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顧問料が高いと感じる場合、契約内容の何かが費用を大きく押し上げている可能性があります。

どの項目にどのくらい費用がかかるかは税理士事務所ごとに異なるため一概にはいえませんが、考えられる主な要因は以下の4点です。

ここでは、上記の価格変動の要因を解説します。

従業員数

従業員数は、顧問料を増加させる一因になる場合があります。例えば給与計算や年末調整の依頼が顧問料に含まれる場合、単純に従業員の数が多いほど税理士事務所の作業量が多くなることから料金が高くなります。

会社の売り上げ規模

顧問料の金額を大きく左右する事柄の1つに、会社の売り上げ規模があります。一般的には会社の売り上げ規模が大きいほど取引数が多くなり、それらの経理処理をおこなう税理士事務所の負担が増えることから費用が高くなりやすいです。

面談頻度

一般的に、顧問料を支払っている税理士と経営者・個人事業主との面会頻度は月に1回や四半期に1回で、契約によってさまざまです。

経営コンサルティングを依頼している場合には面談の頻度が上がり、面談の回数分だけ税理士の時間を拘束することになるため、顧問料が高くなります。

契約作業の難易度

顧問料の金額は、税理士事務所に依頼する内容の難易度に応じて上下する可能性があります。

特別な知識や作業量が必要な案件や、短期間での依頼といった難易度が高い実務を依頼する場合は、通常と比較して顧問料が上乗せされるでしょう。

ただ、「どの依頼の難易度が高くて、どのくらい価格が異なるか」は料金表として確認できないことが一般的です。

どのくらい加算されるかは、事前に見積もりを取るようにしましょう。

顧問料の妥当性に疑問を感じたときの対処法

顧問料が高く、価格の妥当性に疑問を感じたときは、価格を抑えられる方法があるか税理士事務所に相談するのも1つの方法です。

ただ、単に「今より安くしてほしい」というのでは通らない可能性は高いでしょう。価格を安くする代わり、何か税理士事務所の負担を減らす約束が求められると考えられます。

ここでは、顧問料の妥当性に疑問を感じた場合に、価格交渉ができるポイントについて解説します。

面談の回数を減らす

記帳などの依頼内容はそのままに、顧問料を下げるなら「税理士との面談回数を減らす」という方法があります。面談回数が多いほど顧問料が高くなる傾向にあるため、面談の回数を減らすだけでも顧問料が安くなる可能性があります。

ただし、面談回数が少ないと税理士に自社の状況を把握してもらうことが難しくなり、適切な経営コンサルティングを受けられないことも考えられます。

面談回数を減らしたことで業績が悪化するのは本末転倒なので、面談頻度をどのくらい減らすかは慎重に決定しましょう。

面談をオンラインで済ませる

税理士事務所によっては、対面の面談ではなくオンラインでの面談にすることで顧問料が安くなる場合があります。

これは、税理士が自社や事業所に移動する際の費用や手間が削減されるためです。

普段のやり取りも面談からメールや電話にすることで顧問料を安く済ませられる可能性もあります。

ただ、面談方法を切り替えることで顧問料が安くなるかは税理士事務所ごとに異なるため、お付き合いのある税理士事務所に確認してみましょう。

業務削減で価格の調整が可能か確認する

税理士に依頼している業務の一部を削減することでも、顧問料の価格を調整できる可能性があります。

前述の「税理士との面談」以外に、経営に関するアドバイスやコンサルティングを受ける頻度、記帳代行の依頼頻度や量を少なくすることを相談してみましょう。

税理士の変更も検討する

面談の回数や方法を変更したり、依頼する業務量を削減したりと対応したうえで、なお「顧問料が高すぎる」と感じた場合、税理士の変更も視野に入れてみましょう。

いまお付き合いしている税理士事務所以外の事務所に見積もりをしてもらうと、今契約している税理士事務所の料金体系と比較することができます。

サービス内容が同じで明らかに新たに見積もった税理士のほうが安い顧問料を提示した場合、顧問契約先の変更も視野に入れることになるでしょう。

反対に、今の顧問料のほうが安かったり、ほぼ同じだったりした場合は、相場以下の価格で仕事をしてくれている信頼できる税理士であるということがわかります。この場合は、すでに経営の内情を知る今の税理士に継続依頼するほうが良いでしょう。

顧問料が高いと感じている方が知っておきたい注意点

顧問料が高いと感じた場合は、代案次第で値下げ交渉も可能なことは今まで解説したとおりです。

ただ、顧問料が安くなると、これまでと比較して弊害に感じる部分が出てくる可能性もあります。

ここでは、顧問料を引き下げることによって生まれる可能性がある注意点を解説します。

顧問料を下げるとサービスの質が下がる可能性がある

顧問料を引き下げた理由が「依頼する業務内容の削減」の場合、サービスの質が下がることが考えられます。

これまで受けられていたサービスは削減した分だけ受けられなくなり、税理士によっては価格交渉をしたことで自社に対する対応に力が入らなくなる可能性もあります。

顧問料を下げることでどんなサービス対応がなくなるのかを事前によく考え、今後の事業運営に問題ないことを確認しましょう。

顧問料を下げると自社の負担が増えて人件費の負担が増す可能性がある

顧問料を引き下げたことで、これまで税理士事務所に依頼していた記帳業務を自社でおこなうような場合は、自社の経理部門の作業負担と人件費が増加する要因になります。

顧問料を下げたことによる自社の手間や人件費の増加が、下げた顧問料より高くならないか慎重に検討が必要です。

まとめ

顧問料が高く、妥当性がないと感じたときは「作業量を減らす」「面談回数を減らす」といった方法で顧問料の引き下げ交渉が可能です。

ただ、顧問料を下げた以上、今までと同様のサービスを依頼することはできず、一部の作業は自社で完結する必要性が生じます。

顧問料を引き下げた代わりに自社の人件費が上がっては意味がないため、依頼する作業内容の見直しは特に慎重におこないましょう。

監修者

甲田拓也 (公認会計士税理士甲田拓也事務所 代表) 早稲田大学卒業後、PwCグローバルファームや個人会計事務所を経て現事務所を設立。節税、資金繰り、IPO・マーケ支援を行うプロ会計士として活動。YouTubeでも情報発信中！

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