【コロナ関連】日本政策金融公庫の担当者にお聞きしました　ほか

投稿日：2020.03.09 , 更新日：2021.08.03 , コロナ関連

皆様こんにちは。

今回はコロナウイルスに関する貸付について、日本政策金融公庫の担当者の方にお話を伺いましたので共有させて頂きたいと思います。

日本政策金融公庫の担当者に聞いてみました

必ずしも制度が定める要件に当てはまらなくても融資できる場合もある

現在、日本政策金融公庫の融資制度のうち、

セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)
新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付

が今回の新型ウイルスにかかる融資の対象になるかと思います。

いずれの融資制度にもご利用いただける方の要件はありますが、 必ずしも要件に当てはまってなくても融資ができるケースもありますので是非ご相談下さいとのことでした。

注意すべき点

また、当該制度については保証枠が増えたり、返済期間が少し伸びるという優遇があるものの、「借りやすくなるか」という点では従来と変わらないとの回答でした。

つまり公庫融資を受けるにあたっての審査要件(①自己資金　②経営者の経験　③事業計画書　+CIC※情報) は今まで通り厳しく見られますのでご注意頂ければと思います。

※割賦販売法および貸金業法の両業法に基づく指定信用情報機関

それぞれの融資の特徴

セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金) https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m.html

①運転資金最長8年(通常は7年)
②利用できる要件が広いため適用しやすい

新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

①旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方と記載ある点について、衛生法の対象となる美容院業なども対象となるそうです。
②保証枠が別枠で受けれる ※通常1,000万円(経営力強化は2,000万円)が保証枠になりますが、それとは別で受けられるという事になります。
③利用できる要件が狭いため適用しにくい

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具体的なQ&A

Q1

コロナ対策に関する制度要件に、売上が××％以上減少とありますが、どこまで客観的な情報が必須になりますか？また、「最近3ヵ月の売上高が前年同期または前々年同期に比し」とはいつ時点を指しますか？

A1

売上高の月別明細を頂ければ融資の検討を進めさせて頂いております。なお、最近というのは2月末などの月末である必要はなく、 3月10日などの期中日を基準にして頂いても柔軟に対応いたします。

Q2

「セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)」「と新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付」、いずれの貸付要件にも該当しない場合どうしようもないのでしょうか？

A2

普通貸付の範囲内でもコロナの影響を考慮して審査しますので 必ずしも上記の要件に該当しなくて融資を進められるケースも多いですので、まずはご相談下さい。

まとめ

世界全体がなんともいえない先が見えない閉塞感に包まれています。しかし救済策は確実に打ち出されつつあります。私どもも微力ながらサポートいたしますので、なんとか乗り切りましょう！

※今回お話を伺った対象は日本政策金融公庫の支店の担当者お二方です。日本政策金融公庫としての公式な見解ではなく、あくまでも各担当者の方のご判断による参考情報としてご理解いただけますようお願いいたします。

追加情報

所得税の青色申告承認申請についても期限が延長されました

2月29日付けのブログ「【緊急特集】新型ウイルスへの対応に関する情報提供」で、所得税の青色申告承認申請については期限が延長にならない可能性について言及しましたが、その後国税庁より、これについても期限が延長となることが発表されました。

中小資金繰り支援で首相が「無利子・無担保の貸付」を表明

安倍首相が個人事業主を含む中小・小規模事業者を対象に、金利などの条件を大幅に緩和した貸付制度を創設する旨の表明をしました。日本政策金融公庫などを通じて「実質無利子、無担保の融資をする」とのことです。新型コロナ対策の第2弾をのとりまとめを10日を目標にしているとのことなので、その中で言及があるかもしれません。

中小資金繰り支援で「無利子・無担保の貸付」首相表明（日本経済新聞）

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