税理士の選び方（第1回）

2021.08.03 , お役立ちコラム

前回のブログ「税理士費用の相場と顧問料のまとめ」では、適正な税理士報酬の相場について考察しました。

いい税理士に出会い、企業経営に有用なアドバイスを受ければ、企業経営の基本方針にも少なからずプラスの影響が生まれることでしょう。

今回からの2回シリーズ「税理士の選び方」では、「あなたにとっての、いい税理士とはどのような税理士なのか」を考えてみたいと思います。

1回目の今回のメインテーマは「いい税理士を選ぶポイント」を中心に解説します。

会社を成長させられる経営者の条件

会社を成長させることができる経営者の条件として「外部の専門家をいかにうまく活用するか」が重要です。

そして中でも特に重要なのが税理士です。

経営者にとって弁護士や司法書士の方と日常的に会う機会はそうありませんが、会計や税金は日常的に絡む重要な関心事であり、必然的に税理士とコンタクトをとる機会は増えるでしょう。また、税理士がいるといないとでは、会社の成長の違いは歴然です。可能であれば創業前から相談しておくのがベストです。

経営者が会社をスタートしたとき「すぐに税理士を探そう！」というケースはまれで「そのうち必要性を感じたら探そう」とのんびり構えている人の方が多数派かもしれません。。

そしてそのような経営者あるあるなのですが、経費も売上も全く管理せず、領収書や請求書をめちゃめちゃに溜め込み、銀行の預金通帳も記帳しない状態で決算を迎えて申告書の提出期限が迫って慌てるケースが少なくありません。

なるべく早い段階からいい税理士を見つけ、ともにタッグを組んで、会社の会計・経理を適正化し、税務申告に備えると同時に、売上をはじめ管理面を充実させるのが理想といえます。

税理士選びの失敗例

• × 顧問料が高い
• × 上から目線で指導してくる
• × 業界を全く理解していない
• × 税務調査の際に税務署寄りの態度をとる
• × 訪問してくれない
• × 知人の紹介だったので断れなかった

こうした過ちをしないためにも、税理士選びは慎重に行う必要がありますが、ひとりでは判断に迷うこともあるでしょう。弊所では「いま契約している税理士に不満がある」という方のためにセカンドオピニオンサービスを実施しております。こちらも一度ご検討いただければと思います。

いい税理士を選ぶポイント

顧客目線を持っているか

税理士業界は古くから規制に守られてきたこと、そして平均年齢が60歳を超えるなど年長者が多い業界であることもあってか、業界全体として旧態依然とした傾向にあり、「顧客満足を追求する姿勢」や「サービス業としての認識」は正直薄いと言わざるを得ません。しかし、そんな中でも若手を中心により良いサービスを追求している税理士も少なからず存在します。

そして、「顧客目線をもった税理士」と「そうでない税理士」の違いは驚くほど大きいというのが現状です。後者のような税理士と契約してしまうと、早晩さきほど述べたような不満が出てきてしまいます。

それでは、「顧客目線をもった税理士」と出会うためにはどうすれば良いのでしょうか？

結論としては、できるだけ多くの税理士と会ってみるしかないでしょう。ただ、その際にはチェックポイントがあります。税理士と出会った時には、まず以下のようなポイントをチェックするようにして下さい。

• ◇偉そうでないか
• ◇サービスを向上させる気概を感じるか
• ◇説明がわかりやすく、相性が良いか
• ◇料金に対する説明が明確か

 

ちなみに弊所では、「料金シュミレーター」にてお客様にあった料金を確認することができます。

さらに契約に際しては、下記に挙げる点もチェックしてみましょう。

レスポンスが早いか

税理士に対する不満として最もよく聞かれるのが「レスポンスが遅い」ということです。例えば、質問を投げても、何日も返事が返ってこないなど。。

レスポンスが早いかどうか、事前に見極めるという意味でも、見積書が送られてくるスピードや面談日程を決めるスピードなどを注視するとよいでしょう。

なお弊所では電話やメールのほか、ホームページのお問い合わせフォーム、LINEやチャットワークでもコンタクトをお取りいただく体制を整え、早急なレスポンスを心がけております。

業種への理解が深いか

まず「自社の業種において、どのような節税方法があるか？」質問してみると、自社の業種における経験が分かりますし、同時に節税に関する提案能力があるのかどうかが分かります。

「節税と言っても会社によりけりですね～」などと濁されたらNGです！

以前同じような業種のお客様で実施した節税方法や自社における具体的な提案、経営者の意思決定のサポートなどをきちんと説明してくれればOKです。

節税についてしっかり教えてくれるか

多くの税理士は節税に積極的ではありません。

法律上は適切な納税を支援するのが税理士の役割とされていることもあって、旧態依然とした税理士はこの第一義的な役割ばかりに縛られ、節税には消極的であり「しっかり納税しなさい」という傾向にあります。一方で、サービス業としての認識を持つ税理士は節税は顧客サービスとして当たり前だと考えています。

節税についてしっかりと教えてくれる税理士か否かを見極めるためにも、上述のとおり「自社の業種においては、どのような節税があるのか」を質問するようにしましょう。そこで漠然とした回答しかない場合は、残念ながら節税アドバイスはあまり期待できないといえます。。

決算対策をしっかりやる税理士か

税理士に依頼する仕事のうち、決算の占める重要度は非常に大きいです。従って、決算に関して、いつどのような打ち合わせを経て決算書の作成を行うかしっかりと聞いておきましょう。決算直前になって決算対策をしようとしても節税や納税資金の準備は間に合いません。こうした準備をスルーして勝手に決算書を作成する税理士も多いのが現状ですので要注意です。

税務調査に強い税理士か

消費税がかからないような売上規模（主に自営業）であれば、税務調査が何年もやってこないケースも多々ありますが、株式会社となれば話は別です。

特に法人成りといって、自営業で売上が伸び節税対策で法人化したような会社は設立初年度から税務調査にやってくる可能性が大きいです。またそうでなくとも一般には３年に一度はやってくると言われています。

税務調査を乗り切るために重要なことは２つ。①日頃から明瞭な経理を心がけること、②いい税理士を見つけることです。

そして税務調査におけるいい税理士とは、「税務署と戦ってくれる税理士」のことです。

「これは経費で落ちません」というような税務署の指摘に対して「はい。わかりました」と素直に認めてしまう税理士ではNGです！「この領収書はこの業務のここにおいて必要なものです。よければ使用方法を説明しましょうか」という感じで、税務署に対し言うべきことをしっかり言う税理士がよい税理士です。

経営に関するアドバイスもできるか

事業を運営する上で、最も重要なのはキャッシュです。数は非常に少ないのですが、そのキャッシュを最大限残し、しっかりと継続する会社を作るためのアドバイスを充実させている税理士もいます。そのような税理士と出会ったら、以下のような的確なアドバイスをしてくれることでしょう。

• ◇キャッシュを多く残すためにはどうすればよいか？
• ◇金融機関とうまく付き合うには、何に留意すべきか？
• ◇売掛金はどうすればうまく管理できるか？
• ◇在庫をいかにして適正に保つか？
• ◇強い財務体質を作るためには、どうしたらよいか？

 

弊所では税理士としてだけではなく内部統制を熟知した公認会計士の観点からもこうしたアドバイスが可能です。どこに手を打てば利益が出るか、どうすれば資金を残せるか、あなたとともに考える未来会計サービス（財務改善サービス）も行っております。

まとめ

いかがでしたでしょうか？
今回取り上げた「いい税理士を選ぶポイント」を今一度ご覧いただき、経営を成功につなげていただければ幸いです。次回は「具体的な税理士の探し方」について解説いたします。引き続きよろしくおねがいいたします。

 

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